離婚が認められる条件とは【離婚経験者が経験を話します】

離婚アドバイス
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こんにちは!ラピです。

結婚した相手から、離婚したいと言われた、突然別居された、もしくはあなたから離婚したいと考えている・・・などなど、離婚が視野に入った人にとって、どうしていたらいいか分からなくなりますよね。

今は、3人に1人は離婚するって言われるほど、離婚する人は多いのですが、離婚するって辛いことです。僕も離婚経験者ですが、離婚にはかなりのエネルギーを使います。

さて、離婚といっても、片方が一方的にしたいからと言って、簡単に離婚できるという訳ではありません

この記事では、自分が離婚を経験した中で得た知識をもとに、『離婚が認められる条件』について書いていきたいと思います。

※自分の経験や勉強したことをもとに、離婚に関する基本的なことを書いています。僕は、弁護士でも専門家でもありませんので、あくまで基本知識として参考にしてもらい、少しでも前に進む手助けになれたらと思います。

~記事作成者について~
元妻との約一年の別居の末、離婚を経験。
元妻側が突然の別居⇒元妻に代理人として弁護士がつく⇒自分は代理人つけずに、弁護士相談や離婚関連の参考書を読みあさり知識をつける⇒調停、協議の末、離婚成立。やはり、弁護士の経験にはかなわないなと思いながらも、それなりに納得のいく条件で離婚。
~この記事を読むと良い人~
・離婚をしたいと言われた、突然別居された人で、離婚しなければならないのか困っている人。
・離婚をしたいと考えている人で、どうしたら離婚できるか知りたい人。

・離婚が視野に入り、どうしたら良いか分からない人。

離婚ってしたいと思えばできる?

結論から言います。

片方が離婚したいと思っても、お互いに合意できなければ離婚はできません

その場合、よくテレビなんかで裁判という言葉を耳にしますが、すぐに裁判はできないことになっています。

離婚協議を進めていく中では、『調停』というものを必ず行わなければ、裁判ができないことになっています。これを調停前置主義といいます。

話し合いで離婚できないときの調停とは?

調停とは何かというと、裁判所にて、調停委員と呼ばれる「有識者」によって、話し合いを仲介し、離婚の合意をしていくものです。調停委員は、男女1名ずつで構成されます。

具体的にどのように行うかというと、調停日に裁判所へいくと、夫婦それぞれ別の待合室で待ちます。それから、調停委員から片方ずつ調停室へ呼び出され、事情や主張を聞きます。それぞれ30分ずつ2~3回繰り返され、少しずつお互いの合意点へ近づけていきます。

個人的に話すより、第三者である調停委員が仲介することで、客観的な意見も取り入れられたり、あまりに主張が食い違うと裁判官の見解なんかも交えながら話し合うことで、双方の合意点が導かれやすくなるという利点があります。

調停の流れについて

離婚したい方が裁判所へ調停申し立てる

裁判所から期日が伝えられる

それぞれが裁判所へ行き受付をする

待合室で待機

時間になると調停委員に呼ばれる

調停開始・・・お互いに20~30分程度の間隔で事情を説明したり主張する

その日に離婚成立できなければ、次回期日が決められる

同様に次回の調停が行われる

合意し、離婚成立・・・調停調書が作成され、決まったことが記録として残される

離婚
※合意できなければ、調停不成立となり、調停は終了となります。その場合は、離婚したい方は裁判を起こし、離婚を求めていくことになります。

ざっくりと書くとこのような流れになります。

離婚が認められる条件とは?

繰り返しになりますが、お互いに合意ができないと離婚できません。そのため、調停においても、離婚成立しなかった場合は、裁判となります。

裁判となったときに、離婚できるかどうかは裁判所の判決によるものとなります。

では、どのような時に裁判所が離婚を認め、離婚の判決を下してくれるのでしょうか。民法の言葉を引用し、以下にまとめます。

●配偶者に不貞な行為があったとき
⇒結婚している人が、自由な意思で配偶者以外の人と性的関係を持つこと。性行為を伴う浮気や、風俗に通い続けることも原因になり得る。

●配偶者から悪意で遺棄されたとき
⇒収入があるのに家に生活費を入れない、理由なく家出を繰り返す、病気の配偶者に治療費を渡さなかったり放置すること。

●配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
⇒家出して、どこにいるかだけでなく生きているかも分からないこと。

●配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
⇒配偶者が重い精神病になり、家庭を守る義務が果たせなくなること。

●その他婚姻を継続しがたい重大な理由があるとき
⇒上記に当てはまらないが、夫婦関係が実際に破綻していると考えられること。例えば、性格の不一致、性生活の不一致、DV、モラハラ、配偶者の両親などからの虐待を黙認したり助長など。

これらの離婚事由を証拠を持って立証していくことが大切になります。

裁判で離婚を認めてもらう場合は弁護士にお願いするのが安心

相手が合意してくれないけど、どうしても離婚したい場合は、裁判で上記離婚事由を立証して判決してもらうしかありません。

その場合、法的な視点で、様々な証拠を持って立証していくため、素人ではかなり難易度が高いです。

離婚を求めていく側でしたら、弁護士にお願いすることをおすすめします。

逆に、離婚事由がないのに、相手から離婚を求められている場合は、弁護士は絶対ではないですが、法律や交渉のプロですから、費用が許すのであれば弁護士にお願いすることが安心です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

離婚するためには、まずお互いの合意が必要です。合意できないときは、裁判所を利用した、調停・裁判となります。

裁判で離婚を認めてもらうには、法的に求められる離婚事由を証拠を持って立証していくことが必要です。その場合は、自分でやるのは困難なため、弁護士にお願いすることを進めます。