【市役所の人事異動】決め方・ルートなど徹底解説！異動しない人もいる！？

そんな疑問にお答えします！

市役所職員として勤めると、年に一回の大きなイベント「人事異動」があります。

人事異動では職場が変わるため、「同じ市役所なの？」というくらい仕事内容も職場環境も異なるでしょう。

そのため、市役所を目指す人や現職員の方は、人事異動に対する不安や期待などを持つ方も多いかと思います。

そこで本記事では、市役所の人事異動について詳しく紹介していきます。

市役所の人事異動の決め方を徹底解説！時期・異動先（ルート）

さっそくですが、市役所の人事異動について、決め方などのルール面を見ていきましょう！

人事異動の時期や頻度は？

市役所の人事異動は、毎年4月1日に一斉に行われます。

年度途中の異動は基本的にありませんが、次のような場合に人事異動の辞令が出される場合もあり。

• 退職者が出た
• 職員の休職やトラブルなどで欠員が出た

市役所職員の異動周期は、だいたい3年程度。

僕が勤めていた市役所では、早いと1年、長くて7年いたりする人もいました。

そのときの市役所の事情によって様々です。

特に若いうちは、いろいろな部署を経験して勉強する必要があるため、2～5年くらいではまず異動となるでしょう。

人事異動はどうやって決まる？

市役所の人事異動は、人事課が主体となり、次のような観点で異動する職員を決めていきます。

• 職員の状況
  ⇒勤続年数、部署の滞在年数、異動希望など
• 各部署の状況
  ⇒退職者、各部署の業務状況、新規事業の有無など

市役所の人事異動を決める時期は、だいたい前年度の秋頃から。

僕の勤めていた市役所では、部長・局長級の上位ポストから順に決めていき、係長・担当職員レベルは、年明けの1～2月頃に決定されていたようです。

その間、新規採用職員の内定状況なども考慮していきます。

部長・局長級の決定については、市長や副市長もしっかり関わるようです。

異動先・ルートは？

市役所の人事異動において、異動先は内示が出るまで分かりません。

ただ、「なんでこの部署なの！？」というような衝撃を受けることも多々あるでしょう。

• 部をまたいで異動するパターン
  • 窓口業務⇒総務
  • 市民税⇒商工観光
  • 高齢介護⇒人事　などなど
• 部内で異動するパターン
  • 財政⇒管財
  • 市民税⇒収納
  • 障がい福祉⇒介護　などなど

市役所職員の異動ルートは、人によってさまざま。

ただ、ずっと同じ部内で働くというよりは、一度は他部局を経験するように「異動ルート」が組まれるでしょう。

蓋を開けてみないと分からない人事異動ですが、突拍子のない異動先を告げられることもあるので、覚悟はしておくとよいですね。

異動しない人もいるの？

市役所職員で、人事異動しない人はまずいません。

まれに、3年以上経っても声がかからず、7年、10年同じ部署に居続ける人もいます。

その理由として考えられるのが、

• 行政を行う上で重要なポジションにいる
• 大事な案件を抱えており、現状異動させられない
• 問題のある職員で異動先が無い

などといったこと。

ただし、定年まで異動しないで一つの部署にいることはなく、どこかのタイミングで異動となるでしょう。

市役所はなぜ人事異動があるのか？

市役所職員になると避けられない人事異動。

しかし、「なぜ人事異動があるの？」と疑問を持つ方は多いでしょう。

その理由は次のとおり！

詳しく見ていきましょう。

業務上の癒着を防ぐため

市役所職員の仕事は、住民や法人等の団体と関わります。

同じ担当者・管理職が長年勤めていると、「癒着」や「しがらみ」が生じることも。

公正・公平が原則ですので、特定の人や企業などと親密になり過ぎるのも問題となります。

不正が起きないよう、定期的に異動することが必要です。

さまざまな部署を経験するため

市役所職員は、人事異動でさまざまな仕事に携わることで、視野を広げることができます。

その結果、スキルアップとなり、より住民のための仕事ができるようになるでしょう。

前の職場の良いところを取り入れたりして、業務改善にもつながります。

新しいメンバーで業務改善するため

先にも述べましたが、人事異動により、市役所業務の改善にもつながります。

民間でもそうですが、同じ仕事ばかり続けていると、「まんねり」となって業務改善が起きにくくなります。

より良い仕事をするため、「新しい風」を取り入れることは重要です。

【市役所の人事異動】よくあるQ＆A！

市役所の人事異動について、よくある質問をまとめます！

異動の内示っていつ出る？

市役所の人事異動は、基本的に4月1日です。

そのため、内示は異動の1～2週間前「3月中旬から下旬」のことが多いでしょう。
（※都道府県庁なら1か月前とかもあります。）

内示の時期は自治体によりますが、僕が勤めていた市役所は、1週間を切ったくらいが通例でした。

年度末＆年度始は、業務の引き継ぎでかなりのバタバタ具合。

「異動の内示、遅すぎだろ・・・」と多くの職員が感じるでしょう。

ただ、人事異動を早く伝えすぎると、対象の職員のやる気が下がります。

実際に僕の勤めた市役所でもいましたが、人事異動の内示を見た職員が、早々とデスクまわりの整理をし始めて、現在の業務を進めなくなる姿も見かけました。

1年で異動することはある？

結論から言うと、市役所は1年で異動することはあります。

僕が勤めていた市役所でも、1年で異動した人はいました。

その理由として挙げられるのは以下のとおり。

• 仕事でトラブルを起こした
• 職場の同僚や上司とトラブルがあった
• 他部署の欠員補充のため（退職・産休など）
• 新規事業などの重要な仕事のため引き抜かれた

良い面or悪い面含めて、さまざまな理由は考えられるでしょう。

通常は3年程度のサイクルで行われる人事異動のため、1年での異動はあまりありません。

何かしら、緊急の事情がある場合に、1年での異動となることが多いでしょう。

異動したい場合はどうしたらいい？

市役所に勤める上で、さまざまな事情で「異動したい」と考える方は多いでしょう。

もし、状況が深刻で、「人事異動しないと仕事が続けられない・・・」という場合なら、すべきことは以下のとおり。

仕事で悩みを抱えながら働いているようなら、早めに行動するとよいでしょう。

「うつ病」などの病気になると、症状を改善するのに時間がかかってしまいます。

人事異動は辛い？

市役所の人事異動は、良い面も悪い面もあります。

基本的に、人事異動は3年程度のサイクル。

そのため、「異動ばかりで辛い・・・」と感じる人もいるでしょう。

人事異動は、メリットもデメリットもあります。

どの部署に行くかは運だのみなところはありますが、市役所職員として勤める以上、異動は覚悟しておきましょう。

人事異動は拒否できる？

結論を言うと、市役所の人事異動は拒否できません。

個人的な理由で、人事異動を拒否する職員が出てくると、業務がまわりませんね。

ルール的な面で言うと、地方公務員法第32条で「法令等及び上司の職務上の命令に従う義務」というのがあります。
（≫e-GOV「地方公務員法」）

公務員として働くからには、指示命令に従わないといけません。

まとめ

市役所の人事異動の時期は4月1日。

内示は3月中旬から下旬にかけて行われますが、職員は3年程度のサイクルで異動となる場合が多いでしょう。

人事異動の決め方は、人事課が主体となり、部署・職員の状況を考慮して決定。

中には、さまざまな事情で「異動しない人」もいますが、定年まで同じ部署ということはありません。

異動先は内示があるまで分かりませんが、将来的なことも考慮され、異動ルートは組まれていくでしょう。