【ちゃんと休める？】公務員の休みや有給休暇について徹底解説します！

本記事は、公務員の休暇事情を知りたい方向けの記事です。

公務員として働く際、「年間で休日は何日あるの？」「有給休暇ってどれだけ取れるの？」などといった疑問が出てくると思います。

とくに有休の場合、ひと昔前は「働かずに給料をもらうなんて・・・」という時代もありました。

しかし、現在は働き方改革があり、年間に5日は有給取得しなければならないとされています。

本記事では、そんな有給休暇について、「実際に取れるのか」という点や、公務員の休暇事情を紹介していきます。

民間から公務員への転職経験があり、官民知っている僕が、「公務員の休暇」について徹底解説しますので、ぜひご参考にください！

公務員の休日ってどんな感じ？

民間企業で働いている方は、次のようにさまざまな休日があるかと思います。

• 土・日・祝日
• ゴールデンウィーク
• お盆休み
• 年末年始
• 独自の休暇　　など！

公務員では、これらの休暇についてどのようになっているのでしょうか。

以下に詳しく紹介していきます。

休日は基本的にカレンダー通り！

公務員の休日は、基本的にカレンダー通りとなります。

国が決めた休日に従って休むといった感じですね。

ゴールデンウィーク・お盆・年末年始は？

原則、カレンダー通りになりますが、それぞれの連休についての取り扱いについては以下のとおりとなっています。

休日出勤はあるの？

所属する機関や部署によっては、交代で休日出勤といったことはあります。

その場合は、他の日に振替休日を取ることになります。

たとえば、

• お祭りなどのイベント（地方自治体など）
  ⇒土日に行われることが多いため、企画・運営する部署は休日出勤が多くなる。
• 休日窓口を設置する
  ⇒職員は出勤。
• 災害などの緊急事態
  ⇒休日関係なく出勤。深夜の業務などもふつうにあります。

といった感じになります。

公務である以上、決められた仕事は休日であれ、こなさなければなりません。

公務員の有給休暇事情は？

僕が、民間企業および公務員として務めた経験から有給事情について紹介していきます。

有休って年間何日もらえる？

有休は、基本的に年間20日もらえることがほとんどかと思います。

国家公務員、地方公務員で定められるルールは異なり、各自治体でもそれぞれ条例等で定めています。

民間企業だと新入社員はもらえなかったり、6か月勤続で10日、1年6か月勤続で11日付与・・・といった有休がもらえることが多いのですが、公務員は新入職員として入庁したときから20日/年もらえます。
（※基準日によって、当該年度勤務する割合分の日数となる。）

有給休暇の付与日数としては、恵まれています！

有給ってとりやすい？

まず結論から言うと、公務員は有給休暇を取りやすいかなという印象があります。

原則は、「有休は権利」です。

権利と決められているものなので、公務員の職員が有休を申請すれば、上司も「権利だから仕方ない」との解釈で許可を出してくれやすいでしょう。

公務員であるがゆえ、決まりには忠実に従ってくれるといった感じですね。

ただし、有給休暇の取得は、公務員も民間企業も上司や職場の雰囲気に流されやすい問題ではあるかと思います。

所属する部署などによるので、運頼みでもあるでしょう。

忙しい部署や時期って有休は取れないの？

結論から言うと、忙しいと有休はとりづらいです。

正直なところ、部署の業務内容や上司の采配次第になるところかなと思います。

公務員は、部署や個人によって忙しさの度合いが大きく異なります。

全員で連携して行うような業務ならよいですが、個人で担当業務を持っている場合、忙しくても自分でこなさなければならないことが多いです。

公務である以上、期限に遅れられない仕事もあるので、そういった仕事が重なったときは休むことは物理的に難しくなります。

また、公務員はマジメな人が多いのもあって、「忙しいのに休むなんてありえない」という雰囲気を持つ人もいます。

公務員の仕事は人事異動も多く、3年程度で部署が変わる傾向にあるので、忙しい部署に配属されたときは有給は諦めるくらいの気持ちの方がよいかもしれません。

上司によっては取りづらい？

公務員でも民間企業でもそうですが、結局のところ、有給休暇は上司の許可が必要です。

上司が仕事熱心でバリバリやる人だっだりすると、有給の申請に対して、「仕事は進んでいるの？」と嫌味を言われたり、「仕事もせずに休んだ」と陰で悪口を言う人もいます。

ただ、こういった傾向は民間の方が強いかなーと思いますので、公務員ではあまりこういったタイプの人は少ないでしょう。

人数が多い職場は休みやすい？

有給を取るとなると、職場としては一人減員となります。

そのため、

• 人数が多い部署
  ⇒一人休んでも影響は少ない
• 人数が少ない部署
  ⇒一人休む影響は大きい

ということになるため、どちらかというと人数が多い部署の方が休みやすいでしょう！

僕の知人には、県庁・市役所・町役場などの公務員経験者がいますが、話を聞く限りは、地方の小さい市町村役場の方が休みにくそうです。

僕が公務員として勤めていたときにあった事例としては、係長と担当2人のグループで、担当がそれぞれ別の業務を持っていると、一人休むことで係長に迷惑がかかるので休みづらいといったことはありました。

有休が取り切れなかったらどうなるの？

有給休暇を年間20日使い切るのはなかなか難しいかと思います。

「取れなかった有休の日数分は、パァなの？」と不安を持つ方もいるかと思いますが、1年間は繰り越すことができるのでご安心を！

たとえば、「当該年度で10日余った⇒次年度は、新たな20日+余った10日の合計30日」の有給休暇となります。

この余った10日は、さらに次年度には繰り越しできません。

実際の公務員の有給休暇取得状況は？

では、気になる実際の有給取得状況をみてみましょう。

総務省が公表しているデータから、公務員の有給取得状況は以下のようになっています。
（参照：総務省HP「平成30年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」）

公務員は民間に比べ、実際の有給取得日数は多いようです。

僕自身の経験でも、有給取得に対して、公務員は寛容だなと感じることはありました。

ただ、このデータは平均の日数です。

例えば、都道府県で12.4日となっていますが、

• 有給休暇4日取得の人
• 有休休暇20日取得の人

がいたら、平均で12日となってしまうので、「全然休めていない人」もいる可能性はあります。

僕が公務員として勤めていたときには、こういった部署や担当者による仕事量の差はめちゃくちゃ感じましたので、”ハズレ”を引くことも覚悟しておいた方がよいでしょう！

まとめ

公務員の休日は、原則カレンダーどおり！

そのため、世間一般に休みを取る「お盆」は休みになりませんが、夏期休暇制度で休暇がもらえれるなど、休日はしっかりあると言えるでしょう！

有給休暇も、基本的に入庁した初年から20日/年付与され、比較的取得しやすいので、恵まれていると言えます。

ただし、部署や個人個人で忙しさの度合いが大きく異なりますので、所属する部署等によっては「有休が全然とれない」ということもあるので、覚悟しておくとよいでしょう。