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【年収1000万は可?】国税専門官の給料・退職金を徹底解説!

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~本記事のテーマ~

  • 国税専門官の年収は?他の公務員の給料と比較してどれくらいなの?
  • 国税専門官の初任給は?
  • 国税専門官の仕事って、年収1000万円は目指せる?

国税専門官って、どれくらいの年収になるのでしょうか?

他の公務員の給料と比べると低いのでしょうか?

国税専門官は年収1000万円って可能ですか?

退職金はどれくらいもらえますか?

そんな疑問にお答えします!

「国税専門官」とは、税の専門職として働く国家公務員。

財政の基盤となる国税のスペシャリストとして働くため、やりがいも大きい職種ですが、

「国税専門官の給料事情は?他の公務員と比べて年収は高いの?低いの?」

「国税専門官って、初任給は安い?」

「国税専門官の退職金ってどれくらいもらえる?」

「国税専門官で年収1000万目指せるかな・・・お金持ちになれる?」

という疑問をお持ちの方も多いかと思います。

そこで本記事では、国税専門官の年収&退職金を紹介していきます。

民間⇒公務員転職の経験を持つ僕が、国税専門官の給料事情を徹底解説しますので、ぜひご参考にください!

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【給料事情】国税専門官の年収を徹底分析!

さっそくですが、国税専門官の年収をみていきましょう!

国税専門官の年収は?

まず結論から言うと、国税専門官の平均年収は約672万円となります(平均年齢42.6歳)。

~年収計算方法~

人事院が公表している令和3年度「国家公務員給与の実態」より。

税務職俸給表を用い、ボーナス約4.30か月とする。

国税専門官など公務員の給料は、法律に基づいて定められ、職種ごとの「俸給表」であらわされます。

ホームページ等でも公開されているので、気になる公務員の年収はチェックしてみると良いでしょう!

国税専門官の年収に関わる手当類!

国家公務員である国税専門官の年収には、「手当類」も含まれ、給料への影響はわりと大きくなります。

国税専門官の諸手当は次のとおり!

~生活補助給的手当~

  • 扶養手当(配偶者6,500円など)
    ⇒扶養親族のある職員に支給
  • 住居手当(~28,000円)
    ⇒借家・借間に居住する職員に支給
  • 通勤手当
    ⇒交通機関等の利用者(~55,000円)、自動車等の使用者(~31,600円)に支給
  • 単身赴任手当(~10万円/月)
    ⇒異動等で単身で生活する職員に支給

~地域給的手当~

  • 地域手当(支給割合~20/100)
    ⇒民間賃金の地域に勤務する職員に支給
  • 広域移動手当(支給割合~10/100)
    ⇒官署間60km以上の広域医的な異動等を行った職員に、距離に応じて3年間支給
  • 特地勤務手当(支給割合~25/100)
    ⇒離島などの官署に勤務する職員に支給。
  • 寒冷地手当(~26,380円)
    ⇒寒冷地に在勤する職員に11月~3月に支給。

~時間外勤務・賞与等の手当~

  • 超過勤務手当
    ⇒正規の勤務時間を超えた場合に支給
  • 休日給
    ⇒休日等の正規の時間に勤務した職員に支給
  • 夜勤手当
    ⇒正規の勤務時間として深夜に勤務した職員に支給
  • 宿日直手当(~21,000円)
    ⇒宿日直勤務を行った職員に支給
  • 期末手当
    ⇒6/1・12/1に在職する職員等に支給

~職務の特殊性に基づく手当~

  • 俸給の特別調整額(~130,300円)
    ⇒管理・監督の地位にある職員に支給
  • 管理職員特別勤務手当(~18,000円)
    ⇒管理・監督職員が、臨時または緊急の用務で週休日や深夜に勤務した場合に支給
  • 特殊勤務手当
    ⇒著しく危険、不快、困難等の勤務に従事する職員に支給

※参照:人事院HP「国家公務員の諸手当」

国税専門官などの国家公務員の給料には、さまざまな手当が支給されます。

「基本給(初任給)が低い」と感じる方もいるかもしれませんが、手当類の支給で年収は意外と多かったりするでしょう。

ラピ
ラピ

最初のうちは、住居手当・通勤手当・地域手当・超過勤務手当(残業)といったところが多く関わってくるかなと思います!

市役所の給料明細
市役所の給料明細

【最初の給料】国税専門官の初任給は?

国税専門官一年目の初任給は250,560円。
(※東京都特別区に勤務する場合の地域手当込)

地域手当の支給がない地域へ採用された場合は、208,800円です。

このほか、手当類(扶養・住宅・通勤・期末・勤勉手当等)の支給となります。

~初任給の手取りは?~

上記の初任給は、総支給額です。
(※総支給額⇒年収計算になるもの)

実際の手取り金額は、「総支給額ー控除額」となります。

控除には、

  • 所得税
  • 住民税
    ※昨年の収入から計算される。新卒なら一年目は基本的になし。
  • 保険料(健康保険・年金保険)
    ※公務員は共済保険。「掛金」などという形で天引き。

といったものがあり、これらを差し引いた金額が手取り(実際にもらえるお金)となります!

市役所の給料明細(控除)
市役所の給料明細(控除)

国税専門官の退職金は?

国家公務員である国税専門官は、「退職手当」として退職金も法律(国家公務員退職手当法)でしっかり定められています。

令和2年度退職者の退職手当支給実績(平均支給額)は次のとおり!
※行政職俸給表(一)適用者支給額【参考値】

  • 定年退職⇒21,279,000円
  • 全体(自己都合等含む)⇒15,074,000円

≫内閣官房HP「退職手当の支給状況」

ラピ
ラピ

上記は「行政職俸給表(一)適用者」の支給額です。

国税専門官の「税務職俸給表適用者」は、これより基本給が高い傾向なので、退職金ももう少しもらえるでしょう。

国税専門官として定年まで働けば、それなりにしっかりとした退職金をもらうことができます。

~【参考】退職手当の算定~

退職手当=基本額(退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給割合)+調整額

※参照:人事院HP「定年後の収入と支出」

国税専門官で年収1000万は可能?

「国税専門官で年収1000万円は目指せるの?」という疑問を持つ方もいるかと思います。

結論、国税専門官の仕事で昇進(出世)し、高い役職に就けば不可能ではないでしょう。

ラピ
ラピ

ただし、国税専門官の上位ポストである署長は、各地にある税務署のトップ。

その他の管理職含め、狭き門にはなります。

「お金持ちになりたい」という人は、かなり頑張らないといけないですね!

ちなみに、税務職俸給表のもっとも高い給料が572,900円(10級21号)。

年収としては、単純計算で約930万円です。

これに手当類を入れたら、年収1000万円は可能でしょう。

また、内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員年収モデル」では、年齢・役職により、以下のような年収例が挙げられています。
(※参照:人事局HP「国家公務員の給与」

モデル年齢月額年収
係員25歳193,900円3,178,000円
係長35歳273,600円4,544,000円
本府省課長補佐35歳440,600円7,314,000円
本府省課長50歳749,400円12,659,000円
本府省局長1,074,000円17,804,000円

国税専門官に限ったモデル表ではないので、あくまで一例です。

参考程度に見ておくと良いですが、国税専門官に採用されてからの頑張りも大事ですね。

ラピ
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年収の高い役職に就けるのは、ほんの一握り。

しかし、仕事のがんばりに対して「評価制度」もあるので、前向きに頑張ると良いことあるかも!

評価により、昇格・昇給・ボーナスに影響します。

どうしても年収を増やして「お金持ちになりたい」という方は、副業や投資という選択肢もあり。

公務員の副業は原則禁止ですが、とくに投資活動なら問題なくできます。

  • 株式投資
  • 投資信託
  • 不動産投資 など

最近は、貯金⇒投資という世の中の流れもあるので、いろいろとチェックしてみると良いでしょう!

【年収比較】国税専門官vs他の公務員・民間企業!

では、国税専門官の年収について、他の公務員との比較をしてみましょう!
(※令和3年調査より)

平均年収初任給
国税専門官
(税務職俸給表)
約672万円
(平均42.6歳)
250,560円
※地域手当なし
⇒208,800円
税務専門官
(行政職俸給表一)
約628万円
(平均43.0歳)
218,640円
※地域手当なし
⇒182,200円
国家一般職
(行政職俸給表一)
約628万円
(平均43.0歳)
218,640円
※地域手当なし
⇒182,200円
都道府県
(一般行政・大卒)
約635万円187,623円

(一般行政・大卒)
約610万円184,524円

日本全体の平均給与は467万円と言われますので、公務員は高めの年収になります。
(※参照:国税庁HP「平均給与」

公務員の中でも、税務署で働く「国税専門官」は年収高めですね。

財務専門官は、国家一般職と俸給表が同じですが、都道府県(地方上級)と比べてやや低く、市役所よりも高い給料の相場となります。

国税専門官の仕事内容は?

「国税専門官」の仕事内容も見ていきましょう。

冒頭でも述べましたが、国税専門官は税のスペシャリスト。

国家公務員専門職に分類され、国税に関わる業務を担います。

国税専門官の仕事!

国税専門官の仕事内容は、国の財政基盤を支えるため、適正かつ公平な税務行政を行うこと。

採用後は、次の職種に分かれて業務にあたります。

  • 国税調査官(申告の調査・検査・指導等)
  • 国税徴収官(納税の催促や指導等)
  • 国税査察官(悪質な脱税者への捜査・差押、警察官への告発等)

国税専門官の勤務地

国税専門官の勤務地は次のとおり!

  • 全国エリア別にある税務署
  • (国税局・国税等等)

基本的には、採用された国税局管内の税務署にて働くこととなります。

転勤も基本的に2~3年周期で行われ、採用された国税局・沖縄国税事務所管内においての異動となり、転居を伴うものor伴わないものもあるでしょう。

国税専門官職員に向いている人は?

僕自身、公務員を経験して感じたことですが、「公務員の仕事には、向き・不向きがある」ということ。

国税専門官の仕事は、高度な知識やスキルが必要な仕事です。

以下に、国税専門官に「向いている人」の特長をまとめます。

~国税専門官職員に向いてる人の特徴~

  • 公正・公平に判断できる。
  • 責任感がある。
  • 速く正確に事務処理する能力。
  • 向上心がある。
  • コミュニケーション能力がある。
  • 調整能力がある。

これらがすべてではないですが、国税専門官の仕事に勤めていく上で大事な特長かなと思います。

【国税専門官合格に向けて】採用試験の全体像を把握しよう!

国税専門官等の公務員試験合格を目指す上で、大事なことをまとめます。

公務員試験にチャレンジするなら、まずは全体像を知ることが超重要です。

国家専門職である「国税専門官」を目指す際に、見ておくべきポイント(全体像)は次のとおり!

  • 国税専門官採用試験の流れ(内容・日程等)
  • 国税専門官のボーダー(合格ライン)
  • 国税専門官の試験対策方法

国税専門官採用試験の流れ(内容・日程等)を知ろう!

国税専門官採用試験は、

  1. 「国税専門官採用試験」に最終合格
    ⇒教養(択一)・専門(択一)・専門(記述)・面接試験
  2. 「採用面接」受験⇒内定

といった流れです。

採用試験の最終合格後に「採用面接」があるのが特長的。

国税専門官合格を目指すなら、「どんな試験があるか?」、「試験科目は?」、「試験日程は?」などといったことはしっかり把握しておきましょう!

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国税専門官採用試験の合格を目指すなら、ボーダーは把握しておくべき。

目指す試験の合格点や平均点を知っておけば、何をどれくらい勉強する必要があるのかが明確になります。

国税専門官の試験結果(合格点・平均点等)は公表されているので、しっかり把握しておきましょう。

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国税専門官合格に向けて、試験対策方法を検討する必要があります。

  • 予備校(通学・通信) ⇒おすすめ!
  • 独学
  • 通信教育

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ただし、国税専門官合格を目指すなら、公務員予備校の利用がおすすめ!

国税専門官採用試験は、専門試験(択一・記述)の配点が多く、専門対策の重要度が高くなります。

専門試験対策は難易度がやや高めになるので、独学よりも予備校利用で、確実に合格ライン突破を目指す方がベターでしょう。

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まとめ

国税専門官の年収は、約672万円(平均年齢42.6歳)。

初任給などの給料ベースでは「安い」と感じる方もいるかもしれませんが、ほかにも各種手当あります。

年収としては、それなりに高めといえるでしょう。

国税専門官として勤める中で、昇進等により年収1000万円も不可能ではないので、高年収を目指すなら採用後の頑張りも大事かと思います。

まずは、国税専門官試験対策をコツコツがんばり、採用試験合格を目指しましょう!

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