～本記事のテーマ～
- 市役所って残業はある？
- 市役所の残業時間は？
- 市役所職員って残業代はもらえるの？サービス残業もある？
市役所を目指しています！
市役所の職員って、残業はありますか？
市役所職員は、サービス残業も多いのでしょうか？
そんな疑問にお答えします！
市役所を目指している人は、「職員の残業時間ってどれくらいなんだろう？」と気になりますよね。
僕も市役所の試験対策をしているときに調べたことはありますが、実際に入庁してみると全然違っていました！
（思っているより激務でした笑）
ネット上で出回っている情報を見る方も多いと思いますが、誰が書いているか分かりません。
市役所経験者が書いているとしても、激務部署を経験したことがない人だったりするので注意が必要です。
そこで本記事では、市役所転職経験のある僕が、職員の残業の実態について紹介します。
激務部署に勤めた経験をもとに、市役所の残業について徹底解説するので、ぜひご参考にしてみてください！
市役所に入庁してから、「こんなはずではなかった・・・」となっても遅いです。
残業の実態はよくチェックしておきましょう！
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【定時で帰れる？】市役所職員の残業について概要！
市役所の開庁時間は、8：30～17：15が多いかと思います。
そのため、職員の定時は17：15。
市役所職員は、「定時になれば、庁舎を閉めてすぐ帰れる！」というイメージを持たれがちですが、少し正解で半分以上間違い。
というのは、部署や人によって大きな差があるのが現状です。
地方公務員の残業時間データ！
市役所などの地方公務員の残業時間については、総務省より公表されています。
都道府県庁などを含めた残業データは次のとおり。
これによると、ひと月に21日程出勤するとしたら、「毎日1時間以下の残業」となります。
定時帰りの日もあり、「ワークライフバランス」を期待するでしょう。
しかし、市役所を経験した僕からすると、「全員がそんなハッピーな環境ではない」と断言します！
実際に、総務省が発表している資料には、「月45時間を超える職員の状況」も公表されています。
～令和2年度 残業が月45時間を超える職員～
| 45時間以上 ～100時間未満 | 100時間以上 | |
|---|---|---|
| 都道府県 | 5.1％ | 0.4％ |
| 政令指定都市 | 4.7％ | 0.2％ |
| 市区町村 | 4.2％ | 0.3％ |
一部では、残業が多い職員もいることは事実です。
「できる人」と言われる人には、仕事が集まったりするでしょう。
定時帰りはない？残業データはウソ！？
個人的な感覚ですが、市役所では「総務省の発表データ以上に、もっと残業している」と思います。
おそらくこの数字（残業時間）は、次の理由から「見かけ上」少なくなっているのでしょう。
- 残業が多い人がいる一方で、定時で帰れる人がいる
⇒平均として残業時間が少なくなっている！ - 残業をつけずにサービス残業している！
⇒実態とは異なる残業時間
この両方が影響していると思いますので、数字だけをみて残業が少ないと思わない方が良いかと。
サービス残業は良くないですが、ある程度の時間までだと付けない人もいます。
僕が勤めていた市役所にも、「20時までは申請できない」という職員はいました。
職場内の「暗黙のルール」というやつですね。
もちろん、市役所にはやりがいのある仕事もあるので、「残業が多くてつらい・・・」というばかりではありません。
「働き方改革」もさけばれる時代になっているので、残業については改善されていくことが期待できます。
【経験談】市役所の残業時間・残業代の実態！
僕が市役所に勤めていたときの残業時間・残業代等を紹介していきます。
【経験談】市役所の残業時間・残業代！
僕の市役所時代、いわゆる「激務部署」にいたときの残業時間は次のとおり。
- 繁忙期
⇒月70～100時間 - ちょい忙しい時期
⇒30～60時間 - 閑散期
⇒10～30時間
⇒年間残業時間400～600時間
繁忙期の残業代は、「おおっ！」というくらいなときもありました。
17万円とか、ちょっとびっくりしますよね。
残業代としてもらえたのは嬉しかったですが、「お金よりも自由な時間がほしい・・・」というのが正直な気持ちでした。
繁忙期や閑散期の割合は、
繁忙期：ちょい忙しい時期：閑散期⇒2：6：2
くらいで、3年間はこんな生活をしていました。
閑散期、少なかったですね・・・（笑）
僕が勤めた市役所では、時期によっては「月100時間」を超える残業をする職員も一定数見られます。
- 財政課
- 人事課
- 商工観光課
- 国民保健関連
といった部署。
「こんなに残業するの！？」と心配になる人もいると思いますが、市役所でも上位に入る激務部署の話ですね。
全ての部署がこんな状況ではないですし、今は「働き方改革」で残業を減らす方向に動いています。
これから、もっと改善されているでしょう。
ちなみに、僕の部署の繁忙期は、一週間続けて23時～0時過ぎまで働いたこともありました。
残業時間は部署や担当による差が大きい！
僕が3年間市役所に勤めて、つくづく実感したことは、
「仕事の配分が悪い！！」
ということ。
その結果、市役所職員の残業時間に、大きなムラがあります。
市役所の仕事は「担当制」で、年度初めに業務配分を決定。
しかも、
- 一度決めると、年間通して担当を変えない
⇒年度途中に、イレギュラーがあっても変更しない - 従来からの分け方で割り振りをする
⇒時代の流れで、負荷が上がっている業務も、そのまま割り振られる
といった感じで、ある職員の残業が多くなっても、よほどの問題がない限り「最初に決めた通りに動く」ということがあります。
僕が勤めた市役所では、同じ課内でも、「残業が多いグループ」「年中、定時に帰るグループ」がある始末でした。
残業が多ければ、忙しいグループ⇒暇なグループに仕事を割り振れば良い話ですが、「従来の担当振り分け」が尊重されて、臨機応変に改善がなされません。
市役所（公務員）のデメリットな点ですね。
僕が市役所を辞めて数年経ちましたが、業務量の分担は少し改善傾向のようです。
働き方改革が効いているのかもしれません！
残業が多い「激務部署」がある！
市役所には、残業が多い「激務部署」が存在します。
各自治体によって残業の多い部署の傾向は異なりますが、ざっくりと激務部署の特徴をチェックしていきましょう！
- 財政課
- 予算・決算関連を統括する
- 次年度予算を立てる時期（10月～翌2月頃）には、連日残業、土日も出勤になるほど激務
- 決算の時期である6月頃など、年中それなりに仕事がある
- 人事課
- 給与・手当・福利厚生・研修などを統括
- 多くの職員を抱えるため、かなりの事務量をこなすことになる
- 多くの自治体で激務となる傾向
- 福祉系
- 福祉系の中でも、高齢介護・国民健康保険を担当する部署の事務量は多い
- 日中のお客様の対応＆膨大な事務量もあるため、残業は多くなる
- 子育て支援課
- 子育て関連の施策・施設の管理部署
- 多くの施設管理があるため、担当によっては激務
- 商工観光課
- イベントや観光施設の管理などを行う
- 商工観光に力を入れている自治体であれば、残業は頻発
- 大きなイベントは土日になるため、休日出勤が多い
- 秘書課
- 市長室の管理部署
- 市長が出席する行事などの分だけ忙しくなる
⇒自治体の市制〇周年などでイベントが多くなると、かなり忙しい - 自治体によっては、災害関連のことも担当するため、激務部署になる
- 税務課
- 市町村民税の担当は、確定申告の時期～5月頃まで激務で連日残業
- ただし、それ以外は暇
- 土地・家屋の評価は年度によって激務（※固定資産の評価変えの年）
- 管財課
- 庁舎・公用車・備品・市有土地などの財産を管理する部署
- 業務範囲が広く、地味に忙しい
- 管財で入札を取りまとめる自治体もあり、年度末、年度初めは激務で連日残業
自治体によっては、他にも激務部署があったり、上に挙げた部署でも「意外と暇」ってこともあります。
もし、忙しい部署に配属されたら、人事異動まで何とか耐えるしかないですね。
【サービス残業は？】市役所って残業代は支給される？
市役所職員の残業代は、基本、自己申告制です。
なので、自分が申請しないと残業代がもらえません！
残業申請はしやすい？
個人的には、市役所職員は「公務員」だけあって、残業がつけやすい方だと思います。
「その日にやらなければならない仕事」という残業理由をしっかり持って、堂々と時間外申請すればOKです。
おそらくですが、市役所は「仕事が嫌い」な人が多いかなと。
そのため、「やった残業はしっかりお金にしたい」という考え方が浸透している気がします。
管理職になった人も、そういう考えの人は多いと思いますが、中には「昔ながらの考え」を持つ方もいるでしょう。
民間企業でもそうだと思いますが、自治体や部署、上司によって差があるのは間違いないですね。
自治体によっては、財政面で厳しいところもあります。
そういった市役所では「残業規制」のようなものがあり、業務が終わらなければサービス残業するしかないということも。
公務である以上、やり遂げないといけない業務もあるので、辛いところです。
残業代がもらえるのは管理職未満！
市役所では、基本的に管理職以上は残業代はつけられません。
「管理職手当」という形での支給となります。
たいていの自治体は、課長級以上を管理職にしていて、残業代をもらえるのは「係長まで」というところが多いでしょう。
市役所職員の残業についてよくあるQ＆A！
市役所職員の残業について、よくある質問を以下にまとめます！
サービス残業は拒否できる？
市役所も民間企業も「サービス残業」は、もちろん違法です。
原則、「サービス残業しろ」という指示には拒否できるでしょう。
ただし、市役所などの公務員は、「予算」がある中で人件費が支払われます。
残業代についても、人件費として限りがあるもの。
部署や個人としても、業務改善し、残業時間を削減する努力は必要でしょう。
仕事した分は、自分の経験になります。
残業をなるべく少なくする努力は大事ですが、ネガティブに捉えず前向きに取り組みましょう！
定時ダッシュできる部署は？
市役所で定時ダッシュできる部署は、一概には言えません。
各自治体の方針・強化施策、時期によっても、部署ごとの忙しさは異なります。
あくまで参考ですが、残業が少ない部署例は次のとおり。
- 監査委員事務局
- 農業委員会事務局
- 市民税関連（確定申告シーズン以外）
- 支所・図書館などの本庁以外の勤務
まとめ
市役所職員の残業についてをまとめます。
- 見かけ上の残業時間は少なくても、部署や担当によって残業が多い職員はいる
- 市役所は繁忙期と閑散期で、残業時間は大きく異なる
- 残業代はわりと付けやすいけど、自己申告制なのでしっかり申請する
- 自治体や部署、上司によってはサービス残業がある場合も
市役所の残業については、まだまだ改善されていないところもあります。
しかし、「働き方改革」により、少しずつ良くなっている傾向でしょう。
市役所職員になったら、自分でも業務改善しながら、残業しないよう頑張っていくと良いかと思います。
▼【簡単！】公務員試験の全体像を知る方法！
公務員試験を目指すなら、まずは試験の全体像を把握することから！
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公務員試験の全体像がすぐに分かるので、スタートでライバルたちに差をつけられます！
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安心して、お得な資料をゲットしておくと良いかと思います。
※クレアールは、資料請求で受講料に使えるクーポンももらえることがあるので、もらっておいて損はないでしょう！
