～本記事のテーマ～
- 東京都の職員って年収はどれくらい？
- 東京都庁の職種別給料は？
- 東京都庁の初任給は？
東京都の職員って、初任給はどれくらいもらえますか？
東京都庁の年収事情が知りたいです。
昇給はあるんですか？
そんな疑問にお答えします！
東京都庁は、日本の首都である東京を支える重要な行政機関です。
そのため、「東京都職員を目指したい」という方も多いですが、年収事情は気になるところ！
本記事では、東京都庁の初任給や職種別の年収の違いを詳しく紹介します。
年収推移、ボーナスや手当、他の自治体との比較など、東京都庁の年収事情を徹底解説するので、ぜひ参考にしてみてください！
東京都庁の初任給
まずは、東京都庁の初任給からチェックしていきましょう！
新卒の初任給
東京都庁の初任給は新卒採用と中途採用で異なりますが、公表されている給料は以下のとおり。（新卒基準）
| 職種 | 区分 | 東京都 | 国 |
|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 1類（大学卒） | 187,900円 | 総合職189,700円 一般職185,200円 |
| 一般行政職 | 3類（高校卒） | 152,200円 | 154,600円 |
| 警察職 | 1類（大学卒） | 216,100円 | 総合職217,800円 一般職214,900円 |
| 警察職 | 3類（高校卒） | 184,900円 | 178,000円 |
| 教育職 | 大学卒 | 201,900円 | ー |
| 教育職 | 短大卒 | 185,800円 | ー |
上記は最初にもらえる「基本給」になりますが、このほか地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当などが加算されます。
国の総合職と比較すると、若干低めに設定されていますね。
ただし、新卒採用の場合、他の自治体と比較すると初任給は高めです。
東京という都市の生活費も考慮されており、他の地域と比較しても競争力があります。
中途採用は前職経験等が加算
東京都庁の中途採用の場合は、前職での経験やスキルに応じて初任給が決定されます。
一般的には、新卒採用よりも高めに設定されることが多いです。
また、専門的なスキルを持つ職種の場合、初任給はさらに高くなることがあります。
僕は市役所（行政職）に中途採用で入庁しましたが、社会人経験年数で加算されていました。
東京都庁の職種別年収の違い！
東京都庁では、職種によって年収に大きな違いがあります。
以下に、主な職種別の年収を紹介します。
| 区分 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均年齢 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 316,277円 | 451,385円 | 42.4歳 | 6,839,867円 |
| 警察職 | 326,405円 | 524,686円 | 39.8歳 | 7,765,055円 |
| 小中学校教育職 | 337,727円 | 437,064円 | 40.0歳 | 6,764,540円 |
| 高等学校教育職 | 351,077円 | 451,921円 | 44.7歳 | 7,002,899円 |
| 技能労務職 | 287,646円 | 388,055円 | 50.5歳 | 5,951,067円 |
※平均年収は、ボーナス分（平均給料月額×4.5か月）を加味して算出
一般職の年収は、初任給から徐々に昇給していきます。平均的な年収は約680万円程度。
昇給のペースは、勤続年数や業績評価によって異なります。
一般職は、事務作業や庶務業務を担当することが多く、安定した収入を得ることができるでしょう。
その他、教育職や医療職などは専門的なスキルや資格を持つため、一般職よりも高めに設定されています。
管理職になれば、年収はさらに高くなります。
課長クラスでは、年収1000万円を超えることも。
さらに部長クラスへと出世すれば、より高い年収をもらうことができるでしょう！
（≫東京都人事委員会「年収モデル」）
ただし、管理職は組織の運営や部下の指導など、重要な役割を担っており、組織全体の戦略を立案し、実行する責任を負うことになります。
東京都庁の年収推移
東京都庁の年収は、過去数年間で徐々に上昇しています。
これは、経済状況の改善や物価の上昇に伴う給与改定による影響です。
特に、近年では働き方改革の一環として、職員の待遇改善が進められており、年収の上昇傾向が見られます。
また、東京都庁では、職員のスキルアップやキャリアパスの支援にも力を入れており、これらも年収の上昇に寄与しているでしょう。
東京都庁のボーナスとその他の手当
東京都庁の年収には、ボーナスやその他手当類も寄与します。
ボーナス
東京都庁の職員には、年2回のボーナスが支給されます。
ボーナスの金額は、月額の給料が算定基礎となり、一般的に年間で約4.5ヶ月分です。
その他、職員の勤務評価が加味されて、ボーナス支給額が決定されます。
その他手当類
また、東京都庁などの公務員は、地域手当や通勤手当、住宅手当など、さまざまな手当が支給されるため、総収入はさらに増加します。
地域手当は、地域の民間賃金水準に合わせるためのもので、通勤手当は、公共交通機関を利用する場合の交通費を全額支給。住宅手当は、家賃の一部を補助する形で支給されます。
これにより、職員の生活費負担が軽減され、実質的な収入が増加します。
東京都庁の年収によくあるQ＆A！
東京都庁の年収ってどうやって決まるの？
東京都庁の年収に関わる給与体系は、地方公務員法や東京都の条例に基づいて定められており、公正かつ透明性が維持されています。
例えば、昇給やボーナスの支給基準。
明確にルールが定められ、職員の業績評価に基づいて公正に支払われます。
また、労働条件や福利厚生についても、法律や規則等に基づいて整備されいるため、職員は安心して働くことができ、長期的なキャリアを築くことが可能です。
東京都庁の年収は他の自治体と比べてどうですか？
東京都庁の年収は、他の主要都市と比較しても高めに設定されています。
日本の中心であり、東京という都市の生活費も考慮されるため、比較的給料は高いです。
東京都庁の初任給はどのくらいですか？
新卒採用の場合、大学卒業者の初任給は地域手当込みで約22万円程度です。
（※年によって異なるため、採用要綱等をチェック。）
中途採用の場合は、前職での経験やスキルに応じて初任給が決定されます。
東京都庁のボーナスはどのくらいですか？
東京都庁の職員には、年2回のボーナスが支給されます。
年によって変更されることもありますが、一般的には年間で月額給料の約4.5ヶ月分です。
東京都職員の目指し方！
東京都庁は人気の公務員の一つであり、採用区分・試験区分によっては受験生も多く、高い倍率になります。
独学で目指すことも可能ですが、より確実に東京都庁の合格を目指すなら、公務員試験対策のプロである予備校を利用することがオススメです！
短期合格を目指す「速修」のようなコースを持つ予備校もあるのでチェックしておくと良いでしょう。
確実に合格を目指すなら予備校がオススメ！
東京都庁を目指すなら、地方上級を目指すコースを持つ予備校を選ぶとよいでしょう！
地方上級は人気の公務員であり、ほとんどの予備校では、目指せるコースは準備されているかと思います。
「東京都」専用のコースカリキュラムがあればバッチリですが、他の公務員の併願も考えて選んでいくと良いですね。
そんな東京都Ⅰ類B（行政・一般方式）を目指す方向けに、オススメの予備校は次のとおり！
- アガルート（地上・国一）
⇒オンライン予備校で、短時間集中の動画講義により効率的な学習が可能！東京都ⅠＢや地方上級、国家一般職などが目指せるコースあり！
≫2025年教養+都庁速習カリキュラムはこちら（公式）
▼アガルートの詳細＆入会はこちら！（公式HP)
- LEC（地上・国一等）
⇒通信・通学の選択ができ、実績バツグン！東京都Ⅰ類Bや地方上級などが目指せるコースあり！
▼LECの詳細＆入会はこちら！
（※受講をお迷いなら資料請求がおすすめ！）
また、「東京都庁」を目指す専用コースがあるのは「クレアール」。
（≫クレアール公務員講座（公式HP）
）
通信講座特化型の予備校で安価に受講でき、二次試験対策も含め、充実したカリキュラムを持ちます。
東京都庁受験に向けて、効果的な試験対策ができるでしょう！
▼クレアールの詳細はこちら！
（※割引等があるので資料請求で最新情報をチェック！）
独学で目指すなら問題集を1科目1冊ずつ揃える！
独学で東京都庁を目指すなら、問題集（参考書）を各試験科目1冊ずつ揃え、徹底的にマスターするようにしましょう！
ただ、配点割合を考え、重点科目・捨て科目を作るのは重要です。
教養・専門試験向けの問題集なら、「新スーパー過去問ゼミ（スー過去）」はメジャーどころ！
公務員を目指す方に人気の問題集（参考書）で、過去問を解きながら対策が進められます。
東京都の試験直前期には、過去問対策も重要です。
「過去問500」は人気の公務員試験の過去問集ですが、「東京都版」or「地方上級版」を揃えておくと良いでしょう！
（※最新版は、公務員試験前年度の1月前後から発刊されていきます。）
ポチップ
▼教養試験対策におすすめの問題集を紹介！
まとめ
東京都庁の年収は、一般行政職で約683万円。
ボーナスや手当類も充実し、それなりに良い給料がもらえます。
日本の中心地で働きがいもあり、他の自治体と比べて年収も高め。目指す価値は大きいでしょう！
