～本記事で解決する悩み～
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の金融機関のおすすめは？
- iDecoの金融機関の選び方は？
- 公務員でもiDeCoはやっていいの？
公務員ですが、iDeCoを始めたいと思っています。
金融機関のおすすめはありますか？
そんな疑問にお答えします！
本記事は、公務員の方でiDeCoを始めたいと思っている方向けの記事です。
～この記事は次のような方におすすめ～
- iDeCoを始めようと思っている！
- iDeCoのおすすめ金融機関が知りたい！
- 副業できない公務員だから、将来への資産形成（投資）にiDecoを始めたい！
iDeCoは老後の資産形成を目的とした、税金にも優遇されたお得な制度です。
iDeCoを始めようと思うとたくさんの金融機関がありますので、何が違うのかよく分からず、とても迷うと思います。
そこで本記事では、iDeCo口座を開設する金融機関の選び方とおすすめ金融機関を紹介します。
この記事をお読みいただくことで、公務員としてiDeCo加入する際に、失敗しない金融機関を選ぶことができるようになります。
ぜひご参考にください！
（※本記事は、2021年1月22日現在の最新情報で更新しています。）
公務員はiDeCoを始めた方がいいの？
iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことで、老後の年金を個人が積み立てて運用していくという年金制度です。
公務員は、このiDeCoをぜひ利用するべきかと思います。
現在、副業ブームとも言われるほど、会社員や主婦などの間で「お小遣い稼ぎ」をする人は多くなっています。
スマホ一つでも稼ぐことができるため、学生もバイト以外でお金を稼いでしまう時代です。
しかし、副業禁止の公務員は、本業以外でお小遣い稼ぎをすることが難しいため、iDeCoのような投資型の制度を利用する意味は大きくなります。
公務員がiDeCoを始めるべき理由は次のとおりです。
- 副業禁止のため本業以外に収入を増やせない！
- 優遇されていた年金制度「共済年金」が厚生年金に統合された！
- 退職金が減少傾向である！
※今後、民間との兼ね合いにはなる。
公務員のメリットである、年金制度や退職金についても減額傾向であるため、公務員だからと言って老後は安心かというと、そうではなくなってきています。
節税効果もありますし、将来の資産形成のためにも、公務員は積極的にiDeCoを利用していくとよいでしょう！
iDeCoのメリット、デメリットなどについて下の記事でも詳しく解説していますので、あわせてご参考にいただくとよいかと思います。
iDeCoのおすすめ金融機関の選び方！
iDeCoは自分で選んだ金融機関において、毎月掛金を拠出し、自分で運用方法を決めて運用していくものです。
原則、60歳までは引き出すことができないため、長年運用していくことになります。
iDeCoの金融機関を選ぶポイントは、次のとおりです。
- 手数料が安いこと！
- 金融商品が豊富！
- 信託報酬が安いこと！
- 安定した金融機関であること！
iDeCoの金融機関を選ぶポイント➀：手数料が安いこと！
iDeCoは、長年運用することになるため、手数料は安いところを選びましょう！
手数料は積立時に毎月かかってくるものもあるので、積み重なると大きいですね。
せっかくの節税効果や運用益を最大限に活かすためにも、手数料はしっかり比較しましょう！
iDeCoの金融機関を選ぶポイント➁：金融商品が豊富！
iDeCoは資産運用ですので、金融商品が豊富にあった方が運用の幅は広がります。
リスクとリターンがありますが、長期的な運用であるほどその効果は大きくなるでしょう。
次にも紹介しますが、金融商品ごとの信託報酬にも差があるので、選択肢が多い方がより効果的な運用が可能となります。
ただし、運用益は不要で「元本保証型（ローリスクローリターン）でいく！」という方については、金融商品数は気にしなくてよいかと思います。
iDeCoの金融機関を選ぶポイント➂：信託報酬が安い！
掛金は、金融商品に分配して運用を行うことになりますが、商品ごとに信託報酬が●●％（年率）というように設定してあり、資産残高から引かれていきます。
先にも述べましたように金融商品が多ければ、さまざまなタイプ・信託報酬を設定してある商品から選ぶことができ、選択肢が増えることになります。
iDeCoの金融機関を選ぶポイント④：安定した金融機関！
後にも詳しく解説しますが、これは、いちおう注意するとよいポイントになります。
長年、資産を預ける金融機関なので、安定している方が安心できますね！
iDeCoにおすすめの金融機関を紹介します！
iDeCoの金融機関の選び方を紹介しました。
これらのポイントを押さえながらおすすめ金融機関を紹介していきます！
手数料が安い金融機関は？
まずは、手数料の面でおすすめの金融機関を紹介します！
手数料の種類については、次のようにいくつかの種類に分かれます。
～運用時にかかる手数料～
- 加入手数料
⇒加入時に発生する手数料。国民年金基金連合会に支払うもので基本的に一律料金となる。 - 口座管理手数料
⇒拠出時に毎月発生する手数料。支払先は次のとおり。- 国民年金基金連合会
- 信託銀行
- 運営管理金融機関
- 給付手数料（受取時）
⇒給付を受ける際に発生する費用。信託銀行に支払うもので、1回あたりにかかる。
～その他手数料～
- 還付手数料
⇒定められた限度額を超えて拠出された掛金や、加入資格のない月に拠出された掛金を返金する際の手数料。 - 移換時手数料
⇒他の金融機関へ移換する際の手数料。
基本的に気にした方がよい「運用時の手数料」は上表のとおり3種類となりますが、他にも還付が発生する場合や、金融機関を変更する場合にも手数料がかかるようになっています。
これらの手数料について、安いところであればほとんどの金融機関で似たり寄ったりなところはあります。
では、代表的な金融機関を比較してみましょう。
（※金額は税込。2021年1月22日現在で各社HPより抜粋。）
| 金融機関 | 加入手数料 | 口座管理手数料 （/月） | 給付手数料 （/回） | 移換時手数料 |
|---|---|---|---|---|
| 楽天証券 | 2,829円 | 171円 | 440円 | 4,400円 |
| SBI証券 | 2,829円 | 171円 | 440円 | 4,400円 |
| マネックス証券 | 2,829円 | 171円 | 440円 | 4,400円 |
| 松井証券 | 2,829円 | 171円 | 440円 | 4,400円 |
| イオン銀行 | 2,829円 | 171円 | 440円 | 4,400円 |
口座管理手数料は、
- 国民年金基金連合会へ105円
- 信託銀行へ66円
- 金融機関へ●●円
という内訳となっており、上表の5社は、金融機関への手数料は0円と設定しているため同額の171円になります。
メジャーどころの金融機関なら、ほぼ差はないと思いますが、その他金融機関によっては口座管理手数料が高かったりするので要チェックです。
毎月かかる費用なので、注意するとよいと思います。
金融商品が豊富な金融機関は？
では、金融商品が豊富な金融機関を見ていきたいと思います。
まず、金融商品のタイプは2タイプあります。
- 元本確保（保証）型
⇒決められた金利で運用される安全性の高い商品。定期預金等。 - 元本変動型
⇒運用状況に応じて、元本が変動する商品。投資信託のこと。
元本確保型は、その名の通り、元本割れをしないように運用するもので、定期預金や保険商品があります。
リスクが低いだけあって、リターンも利率の0.01～0.02％といった商品が多いです。
元本変動型は、株式や債券などの商品を扱っており、リスク-リターンのパターンによって様々な商品があります。
金融商品が多い会社というのは、この商品が豊富です。商品が多いほど、運用の選択肢が増えますね！
では、各金融機関の商品数を比較してみましょう！
商品数の多さではSBI証券ですね。
※SBI証券での口座開設はこちらから！
松井証券は、年々商品数を増やしてきており、現在は豊富なラインナップとなっています。
これだけの商品があれば十分です。
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信託報酬が安い金融商品は？
先にも述べましたが、金融商品を選ぶ際は信託報酬に注意する必要があります。
原本変動型（投資信託）で運用する場合、プロにお任せして資産運用してもらうのですが、選ぶ商品によって信託報酬（運用管理費用）が異なります。
そのため、金融機関は商品数が多いだけでなく、信託報酬が高すぎない質のよい金融商品があることが大切です。
この信託報酬は、例えば0.1540％というような表記がされていて、残高に対する運用管理費の率（年率）となります。
長年運用するので、気をつけておく必要がある手数料の一つです。
上表にある5社は、手数料が安い金融商品も取り扱っているため、この5社であれば間違いはないかと思います。
正直なところ、金融機関ごとにたくさんの商品がありますし、信託報酬が低い商品を選んで金融機関を決めていくというのは現実的ではありません。
金融商品は、状況によって運用中に変更することもあります。
なので、加入時はざっくり商品内容を見ていく感じで、
- 金融商品数をある程度持っている会社
- 信託報酬の安い商品もちゃんとある
（⇒むしろ信託報酬が高いものばかりではないか）
という点に気をつけておく程度でおいと思います。
下のサイトでは、信託報酬の安い商品ランキングがみれますので、商品ジャンルごとの信託報酬の相場をざっくり見ておくとよいかと思います。
※参考：確定拠出年金教育協会HP≫「信託報酬ランキング」
信託報酬ランキングを見ると分かりますが、上表の5社（楽天証券・SBI証券・マネックス証券・松井証券・イオン銀行）の商品もランクインしているので、信託報酬の安い商品もしっかり扱っているということが分かります。
安定した金融機関がいいの？
選んだ金融機関が倒産した場合は、拠出したお金ってどうなりますか？
こんな疑問を持つ方は多いかと思います。
自分の将来のために拠出したお金のことなので心配になりますよね。
結論を言うと、そこまでつぶれる可能性を考慮して選ぶ必要はないです。
管理する会社は商品によっても複数に分かれていますが、それぞれの会社で倒産が起きたときに対応できるようになっています。
～各管理会社別の倒産時の対応～
- 選んだ金融機関（運用管理機関）
⇒サービス提供の窓口なので、資産移し替えになる - 運用する商品の金融機関
⇒定期預金の場合はペイオフの対象（元本1000万円とその利息）。保険会社商品は責任準備金があり9割補償。投資信託は、お金の管理会社と別なので心配なし。 - お金を管理する金融機関（信託銀行）
⇒会社の財産とお客様のお金は分けて管理するようになっているため心配なし。
運用商品によっては、補償の制限がありますが、基本的には、iDeCoは国の制度であり、個人資産が守られるようにできていると思えばよいかと思います。
ただ、あまり知られていない会社を窓口にするのは、万が一の倒産時に資産移し替えの手間が出てきたり、普段のサポート体制が整っていないということもあるなど、不安な面もあります。
できる限り、実績のある安心できる会社にしておくとよいでしょう！
結論！iDeCoにおすすめの金融機関はここ！
先にも紹介しました5社なら問題ないと思いますが、中でもおすすめの金融機関は次の2つです。
- SBI証券（≫SBI証券 iDeCo
）
- ネット証券会社で実績あり！
- 2019年9月時点は加入者数No.1！
- 厳選した充実の商品ラインナップ！
- 松井証券（≫松井証券なら運営管理手数料0円
）- 創業100年の実績！
- 業界最多水準の40種類の商品ラインナップ！
- 信託報酬が最安水準の商品をそろえる！
- サポート体制も万全！
詳しい情報は各社HPでも載っていますので、気になるものは見てみるとよいですね！
▼SBI証券の口座開設はこちらから！
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あなたにぴったりの金融機関を利用し、iDeCoで老後の資産形成をしていきましょう！
iDeCoの始め方は？
では、iDeCoを始め方を紹介しておきます。
始め方はとても簡単で、基本的に次の手順でOKです。
- iDeCo口座を作る金融機関を選び、申込書を取り寄せる。
⇒HPから口座開設を申し込めばOK！
≫SBI証券 iDeCo
≫松井証券なら運営管理手数料0円 - 運用する金融商品を決める。
- 掛金を決める。
- 申込書を提出する。
※事業主の証明書を準備。
手順としては以上となりますが、公務員の場合は、申込時に事業主の証明書が必要になります。
金融機関から送られてくる申込書の中にあると思いますので、勤務先の人事課などに提出して記入してもらえばOKです。
給与天引きにするには、加入申し込みの際に「会社経由で払う（給与天引き）」といった選択肢があると思いますので、チェックして提出します。
以上のように、口座開設の流れは簡単ですが、とりあえず始めのステップとしては、各金融機関HPから口座開設を申し込むところからです。
以下リンクから、口座を作りたい金融機関のHPに行って「口座開設」を申し込めば、申込書類が来ますので、さっそく始めていきましょう！
▼SBI証券の口座開設はこちらから！
▼松井証券の口座開設はこちらから！
まとめ
公務員の資産形成にiDeCoはぜひおすすめですが、iDeCo口座を開設する金融機関にも手数料や商品などにそれぞれ特徴があります。
長い期間、資産を運用することになるため、金融機関の選び方はとても大切です。
本記事紹介の金融機関なら、実績だけでなく、手数料や金融商品数、信託報酬などをみても、間違いのない会社かと思いますのでぜひおすすめになります！
あなたにぴったりの金融機関で、老後の資産形成を進めていきましょう！
▼SBI証券の口座開設はこちらから！
▼松井証券の口座開設はこちらから！
～公務員が収入を増やすためにおすすめの投資～
資産運用（投資）は、お小遣い稼ぎや将来の資産形成に重要です。
とくに、副業ができない公務員は、どうどうとできるお小遣い稼ぎになるので、よく勉強してチャレンジしてみましょう！
- 公務員の資産運用について
- つみたてNISAに興味のある方向け
- idecoに興味のある方向け
- 株式投資に興味のある方向け
- FXに興味のある方向け
- 仮想通貨に興味のある方向け
