【公務員はiDeCoを始めるべき!】お得な資産運用のメリットを徹底解説します!

投資

~本記事で解決すること~

  • iDeCo(個人型確定拠出年金)ってなに?
  • 公務員でもiDeCoは利用できるの?
  • iDeCoを始めるメリットは?

iDeCoって何ですか?

公務員ですが、始めるメリットってありますか?

そんな疑問に答えます!

本記事は、公務員で老後の資産形成に興味のある方向けの記事です。

~この記事は次のような方におすすめ~

  • iDeCoに興味がある!
  • iDeCoのメリットが知りたい!
  • 公務員は副業できないから資産運用(投資)で、老後のお金を増やしたい!
  • 公務員でも利用できるお得な資産運用が知りたい!

iDeCoとは、公務員にも可能な資産運用の一つで、老後の資産形成を目的とした大きなメリットを持つ制度です。

本記事では、公務員がそんなiDeCoが持つメリットや始め方について詳しく紹介していきます。

公務員の方は、副業ができない中で収入を増やしていきたいと思う方も多いと思います。

そんな方には、この記事をお読みいただくことにより、資産を有効的に貯蓄し、お得に増やしていくことも可能なiDeCoの制度が理解できますので、ぜひご参考にください。

iDeCoってなに?

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことで、老後の年金を個人が積み立てて運用していくという年金制度です。

iDeCoについて簡単に説明しましょう。

~iDeCo(個人型確定拠出年金)とは?~

  • 老後の資産形成を目的とした年金制度である。
  • 掛金を拠出して運用(金融商品を選ぶ)し、将来、運用益とともに掛金を年金として受け取るもの。
  • ただし、60歳までは資産を引き出すことができない。

公務員の間にも広がりつつありますが、公務員は、ぜひこのiDeCoを利用するべきかと思います。

公務員が始めるべき理由とは?

公務員がiDeCoを始めるべき理由は次のとおりです。

  • 退職金が減少傾向である!
    ※今後、民間との兼ね合いにはなる。
  • 優遇されていた年金制度「共済年金」が厚生年金に統合された!
  • 副業禁止のため本業以外に収入を増やせない!

「公務員であれば、退職金も年金も安定しているから安心」という時代は変わりつつあります。

さて、iDeCoは2001年から始まった制度ですが、もともと公務員はiDeCoに加入することができなかったのをご存知でしょうか?

実は、公務員が加入できるようになったのは、2017年1月からです。これは、上にも取り上げた年金制度の改定が大きな要因のようです。

公務員は以前、「共済年金」と呼ばれる年金制度があり、優遇されていました。

しかし、2015年10月の制度改正により、民間企業と同じ厚生年金に統合され、大きなメリットを失いました。

そのため、公務員であっても、今から老後の対策は立てていかなければなりません。

また、世の中は副業ブームになっていますよね。

しかし、公務員は副業禁止であり、手にする収入面ではだんだんと割が悪くなっていると思います。

iDeCoはただ貯蓄して年金をもらうだけでなく、大きなメリットのある制度のため、そんな公務員にとってはぜひ利用することがおすすめのものとなります。

公務員がiDeCoを始めるメリットとは?

では、公務員がiDeCoを使うメリットをまとめます。

~メリット~

  • 掛金が全額所得控除!
    • 公務員は、毎月12,000円まで掛け金を拠出可能!
    • 掛金は全額所得控除となる!
      ⇒例えば、税率20%なら毎月12,000円拠出すると、2,400円の節税(⇒年間28,800円)となる!
  • 運用益が非課税!
    ⇒通常、金融商品の運用益にかかる源泉分離課税20.315%が、iDeCoでの運用益には非課税!
  • 受給時にも所得控除あり!
    ⇒老後の需給方法は次の2とおりとなるが、それぞれで控除が受けられる!
    • 一時金として受け取る
      ⇒退職所得控除
    • 年金として受け取る
      ⇒公的年金等控除
      ※退職所得控除には上限金額があるため、勤務先からもらえる退職金の金額によって、一時金or年金として受け取るか決めるとよい。
      ⇒受給金額全てを非課税にできる可能性がある!

老後のことを考えて少しずつ貯金をしていきたいという人にとっては、iDeCoは利用しないと損ですよね!

通常、給料としてもらう金額から税金が引かれていて、残りを使ったり貯金に回したりしていたと思いますが、iDeCoであれば、拠出した分は税金がかからずに貯蓄していくことができるのです。

~節税の例~
※分かりやすいように、税金20%引かれる例として計算しています。

  1. 通常(給料20万円として)
    20万円から税金20%⇒4万円引かれる
  2. iDeCoで1万円拠出の場合(給料20万円として)
    20万円-1万円⇒19万円から税金20%引かれる⇒3万8千円引かれる

⇒iDeCoで拠出することにより、毎月2千円お得になる!

ちなみに、iDeCoの所得控除を受けるためには、年末調整が必要です。

年末に近くなると、職場から渡される「給与所得者の保険料控除申告書」に記入して、iDeCoの掛金の証明書(国民年金基金連合会から送られてくる)と一緒に提出しましょう。

iDeCoにデメリットはあるの?

税制面で大きなメリットがあるiDeCoですが、デメリットはあるのでしょうか?

デメリットとして考えられるものについて次に紹介します。

~デメリット~

  • 60歳になるまでは原則引き出せない!
    ⇒老後の資産形成を目的とする税制の優遇のため。
  • 手数料がかかる!
    • 手数料例(松井証券の場合)
      加入時に2829円、口座管理手数料171円/月。安い金融機関でこれくらいの金額が目安となる。
      ⇒手数料があっても、積み立てにおける税制優遇があるため、メリットの方がはるかに大きい!
  • 運用リスクはある!
    ⇒自分で金融商品を選んで運用していくため、リスクはある。
    ※リスクを取りたくないなら、元本保証型の商品(ローリスク・ローリターンの商品)もある!

デメリットも考えつつ、iDeCoを利用するか検討しましょう!

個人的には、「老後に向けて、月に1万円程度の降ろさない貯金をしていこう!」と考えているなら、iDeCoを利用しない理由はないかと思います。

iDoCoの始め方!

女性が箱を積み立てている様子のイラスト

では、iDeCoを始め方を紹介します!

手順は次のとおりです。

  1. iDeCo口座を作る金融機関を選び、申込書を取り寄せる。
    ⇒金融機関HPから口座開設を申し込む!
  2. 運用する金融商品を決める。
  3. 掛金を決める。
  4. 申込書を提出する。

とても簡単な手順で始めることができますが、公務員の場合は申込時に事業主の証明書が必要になります。

証明書の用紙は、金融機関HPから、口座開設を申し込んだ際に送られてくる申込書の中にあるかと思いますので、それを勤務先の人事課などに提出して記入してもらえばOKです!

iDeCoのおすすめ金融機関は?

金融機関の選ぶときに、注意するポイントは次のとおりとなります。

  • 手数料
    ※有名どころはほぼ同じ
  • 金融商品の豊富さ
  • 信託報酬額(運用コスト)
  • 安心できる有名な金融機関

おすすめ金融機関については、下の記事で詳しく紹介していますので、あわせてご参考にいただくとよいかと思います。

ざっとおすすめどころを紹介すると、以下のところかなと思います。

2社とも手数料は最低水準で、運用商品が豊富、実績もありますので間違いはないかと思います。

興味がありましたら、以下のリンクから口座を作りたい金融機関のHPに行って「口座開設」を申し込めば、申込書類が来ます。

毎月の税金ももったいないので、始めようと思っているなら、早めに拠出を始めた方がメリットも大きいですね!

▼SBI証券の口座開設はこちらから!

▼松井証券の口座開設はこちらから!

まとめ

公務員は原則副業禁止の中、収入を増やすためには、

  • 税金を減らす!
  • 資産運用でお金を増やす!

といった方法しかありません。

老後の資産形成を充実させるなら、税制の優遇を受けながら貯蓄できるiDeCoは、公務員にとってとてもありがたい制度です。

加入して拠出を始めれば、そこから税制優遇が受けられますので、もし、老後のために貯蓄していく気があるなら、ムダな税金を払わないよう、早めにiDeCoを始めることをおすすめします。

気になった金融機関については、iDeCo用HPで詳細を確認して、「口座開設申し込み」⇒「申込書」をもらって、申し込んでしまいましょう!

※SBI証券での口座開設はこちらから!

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~公務員が収入を増やすためにおすすめの投資~

資産運用(投資)は、お小遣い稼ぎや将来の資産形成に重要です。

とくに、副業ができない公務員は、どうどうとできるお小遣い稼ぎになるので、よく勉強してチャレンジしてみましょう!

  • 公務員の資産運用について
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