～本記事のテーマ～
- 東京都庁はやめとけって本当？
- 東京都庁って激務？
都庁はやめとけって声を聞くこともありますが、ブラックなんでしょうか？
そんな疑問にお答えします！
日本の首都「東京都庁」での仕事は、多くの公務員志望者にとって憧れの職場といえるでしょう。
地方公務員の中でも、高い給与水準や社会貢献性の高さなど、魅力的なポイントが数多くあります。
しかし一方で、「やめとけ」などとネガティブな声が存在するのも事実。
都庁つれーわ
— スケピー 会計士勉強アカ (@sukepy2018) April 30, 2020
辞めたい
本記事は、「東京都庁はやめとけ」の声の真相を分析し、都庁の年収や激務事情について紹介します。
元公務員が都庁の実態を徹底解説するので、ぜひ参考にしてみてください！
東京都庁で働く魅力と現実
まずは、東京都庁の特徴や魅力を押さえていきましょう。
都庁で働くことの魅力
東京都庁で働く魅力には、以下のような点があります。
- 給与水準の高さ
⇒東京都庁の給与は、地域手当なども含め他の自治体と比較して高い水準。 - 社会貢献性の高い仕事
⇒日本の首都であり、東京都民の生活を支える重要な役割を担う。 防災や都市計画、福祉政策など、多岐にわたる分野で活躍することが可能。 - 充実した福利厚生
公務員として働くことで、手厚い福利厚生が受けられる点も魅力の一つ。
都庁の「やめとけ」と言われる理由とは
一方で、都庁で働くことが「やめとけ」と言われる理由もいくつかあります。 その背景には以下のような問題が挙げられます。
- 部署によって激務でブラック
- 残業代がすべて支払われないケースも
- 東京の生活コストの高さ
東京都庁で働くメリットがある一方、激務な部署もあって、深夜残業で疲弊する職員もいます。
また、給与水準が高めでも、生活コストも高くてなかなか貯金に回すお金が残らないという場合もあるでしょう。
公務員は安泰そうに見えますが、思ってる以上に激務問題が根強くあります。
僕が勤めた市役所でもそうでしたが、部署や担当によって忙しさが大きく異なり、ブラック部署に当たると次の異動までは地獄です。
都庁はやめとけ？激務事情を分析します！
東京都庁の中でも、特に激務とされる部署やその実態について詳しく見ていきます。
激務になりやすい部署とその特徴
東京都庁などの地方公務員では、激務になりやすい部署が存在します。
- 財政関連（予算・決算）
- 人事関連
- 福祉関連
などなど
これらの部署は、どの地方公務員でも基本的に業務量が多く、ブラックな環境になりやすいです。
都庁においても、部署ごとの残業時間は公表されていませんが、これらの部署＆その他部署でも激務となる職員は多いでしょう。
激務部署を除き有給取得はしやすい
東京都庁では、激務部署を除き有給取得しやすい環境であると言えます。
令和元年のデータですが、平均取得日数は15.7日。
年間20日与えられるうちの約75％取得できており、民間の10.1日に比べると、高い水準です。
また、男性職員の育休取得率は18.3％と、比較的高くなってきている状況といえます。
残業の多い部署がある一方、有給が取れている部署もあります。
やはり部署ガチャによって、労働環境は大きく異なるのでしょう。
東京都庁で働く際の生活費や年収事情！
次に、東京都庁職員として働く場合の生活コストや給与面を整理していきます。
東京都の生活コストと家賃事情
東京で生活する場合、物価や家賃の高さが大きな課題となります。
- 家賃の負担が重い
都内で1Kの賃貸物件を借りる場合、家賃はだいたい8万円以上はかかることが多い - 生活費全体が高い
食費や光熱費も地方と比較して割高であるため、家計が圧迫されやすい
都庁に勤めてある程度高めの給与水準をもらっても、出費が大きくなりがちなので、生活に工夫は必要でしょう。
とくに若手のうちは、基本給が安く感じられることもあります。
地域手当等で補われますが、リッチな生活というわけにはいかないです。
都庁職員の年収と貯金事情
大学新卒職員の初任給は、地域手当を含めておおよそ20万円超といったところです。
手取り額となると20万円を切る職員もいるため、とくに若手の頃は「余裕のある生活」というわけにはいかないかなと。
こうした状況で「やめとけ」という声が出ることもあるでしょう。
ただ、1年目から多くの残業をこなす職員もいるため、給与面では多くもらえることもあります。
都庁の一般行政職の平均年収は約680万円。
安定した昇給もあるため、勤続年数を重ねるとそれなりに良い収入がもらえることになるでしょう。
都庁での働き方の工夫と注意点
東京都庁で働く際に、どのような工夫が必要かを確認していきましょう。
キャリア形成を見据えた部署選び
キャリア形成を考える上で、配属部署の選択は非常に重要。
都庁での配属部署は希望どおりになる訳ではありませんが、面接や入庁後の面談等の機会があれば、キャリアプランを見据えた希望は伝えておくのが望ましいです。
ちなみに、出世やスキルアップを目指す場合、業務量が多い部署での経験が評価されることがあります。
ただし、長時間労働やストレスが伴うため、自分の体力や適性を見極めることは大切でしょう。
僕の公務員時代も激務部署に配属されてましが、業務量が多くても途中で投げ出すことができません。
深夜残業や休日出勤などの覚悟も必要です。
働きやすい環境を見極めるポイント
都庁内には比較的働きやすい部署も存在します。
- 残業が少ない部署を選ぶ
働き方改革が進む中で、労働時間が短縮されている部署もある。 - 上司や同僚との相性
職場の人間関係も働きやすさを左右する大きな要因。
こういった部署は、大学の先輩や知人つながりなどで、実際に都庁に勤める人から情報を得ると間違いないです。
信頼できる先輩から、最新の情報を収集するとよいでしょう。
東京都庁合格を勝ち取る方法！
東京都庁の試験に合格するためには、計画的な学習が不可欠です。
まずは試験の日程から逆算して、どの時期に何を学ぶべきかを明確にしましょう。
独学の場合
東京都職員を独学で目指すなら、試験対策の進め方をしっかりプランニングしておくことが重要です。
筆記試験、専門知識の習得、論文対策、面接対策と、段階ごとに目標を設定して学習を進めましょう。
また、定期的に自分の進捗を確認し、弱点を洗い出して改善していくことも大切です。
独学なら、学習スケジュールをきちんと管理することが求められますね。
例えば、毎日少なくとも2〜3時間を筆記試験対策に充て、定期的に模擬試験を受験して実力チェックするなど、具体的なプランを立てることが重要です。
また、論文や面接の練習は後回しにしがちですが、早めに取り組むことで余裕を持った準備ができます。
予備校利用なら圧倒的有利
公務員を目指すなら、基本的には予備校利用がオススメです。
僕は独学で市役所合格を勝ち取りましたが、試験科目の確認、勉強スケジュール、進捗チェックといったことをすべて自分で管理する必要があり、試験対策以外の労力や不安を抱えてしまいます。
一方、予備校なら、決められたカリキュラムを計画通りにこなしていくだけで済むため、試験対策に集中することが可能。
最近では、自宅で気軽に学習できるオンライン講座も多く提供されており、比較的安価に受講できることも魅力です。
特に、独学では得られにくい模擬面接の機会や、講師からのフィードバックは予備校ならではのメリットでしょう。
だいたい10～30万円程度の費用はかかりますが、これで合格への可能性が上がるならコストパフォーマンスは良好です。
まとめ
東京都庁で働くことは、多くの魅力がある一方で、激務部署の存在や生活コストの高さといった課題も存在します。
都庁を目指す場合は、メリットとデメリットをよく比較し、自分にとって最適な職場であるかを見極めることが重要です。
自分のキャリア目標やライフスタイルに合った選択をすることで、充実した働き方が実現できるでしょう。
