公務員は副業できる?原則禁止でもできる副業はあります!

公務員ライフ
スポンサーリンク
●公務員って副業できるの?

●公務員は副業禁止って聞いたことがあるけど、なんでダメなの?

そんな疑問を持っている公務員の人は多いと思います。

現在、多くの人が関心を持つ副業。
副業ブームとも言える中で、「公務員は副業禁止」とは聞いたことがあるけど、本当に公務員は副業できないのでしょうか?

この記事では、公務員の副業禁止の理由と、その中でもできる副業について、分かりやすく簡潔に紹介していきたいと思います。

公務員は副業できるのか?

公務員だけど、副業禁止って本当なの?

空いた時間に副業を始めたいと思っているのだけど・・・

「まわりは副業でお小遣い稼ぎをしている」という話をよく聞く中で、公務員であっても、余暇を活用して、副業したいという人は多いと思います。

結論を言うと、公務員は”原則”副業はできません。

なぜかというと、法律の中でしっかり謳われてしまっているのです。

公務員が副業できない理由

では、公務員が副業できないとされる法律をみていきましょう。

~国家公務員法103条(私企業からの隔離)~
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。



~国家公務員法104
条(他の事業又は事務の関与制限)~

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。



~地方公務員法第38条(営利企業への従事等の制限)~

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

国家公務員法、地方公務員法で副業禁止に関わる法律が作られています。
ただ、これを読む限りでは、「許可を得られれば良いのか?」と考えがちですが、許可を出すにしても、公務員として以下のことをそもそも守らなければならない義務があるため、基本的には難しいとされます。

●信用失墜行為の禁止

●守秘義務

●職務専念義務

これらは、公務員だけでなく社会の中で当たり前のこととは思いますが、公務員は「公務」として勤める以上、決して破ってはいけない決まりごとになるのです。

許可を出すにしても、前例を作ってしまうと、何が良くて何が悪いんだとなってしまうので余計にですね。

ただ、そんな中でもできる副業はあります。次に紹介していきます。

公務員ができる副業とは?

ここまでは、原則、公務員の副業は禁止ということを述べてきましたが、その中でも、可能な”副業”や、許可を得れば可能な副業があります。

国家公務員法の基準をもとに、許可基準についてみていきましょう。副業に該当する基準と、許可できない基準を以下にまとめます。

~副業に該当する基準~
☑労働の対価としての「報酬を得る」こと

☑「定期的又は継続的に従事する」こと



~副業に該当する場合の許可できない基準~

☑副業のため勤務時間をさくことで、公務員としての業務に支障がでる場合。

☑副業による心身の著しい疲労のため、公務員としての業務能率に悪影響を与える場合。

☑副業先と「免許、認可、許可、検査、税の賦 課、補助⾦の交付、⼯事の請負、物品の購⼊等」の特殊な関係があるとき。

☑副業先の経営上の責任者となるとき。

☑副業が、公務員全体の不名誉となる恐れがあるとき。

では、副業できるのはどのようなものでしょうか。具体的な事例をみていきましょう。

公益的活動での副業

NPO法人や非政府組織などの「公益的活動」については、許可を得れば認められます。
ただし、営利を目的でない、職務上、利害関係がないといったことが条件にはなります。

自営業での副業

公務員の自営副業は禁止されていますが、「ある基準以上が自営になるよ」という基準があり、それを超えなければ自営にはならないものがあります。つまり、許可不要で行えるものということです。
基準を超えて自営になったとしても、許可を得れば行うことができるものがあります。

以下を参照とします。

    義務違反防止ハンドブック(人事院)

             https://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/handbook.pdf

自営にならない範囲の業務

国家公務員法により、自営兼業は制限されますが、自営にならない範囲であれば副業可能です。自営にならない範囲については、以下に挙げます。

▢不動産の賃貸・・・独立家屋4棟以下、アパート9室以下、土地9件以下、駐車場9台以下、賃貸料収入が500万円未満

▢太陽光電気の販売・・・発電設備の出力が10キロワット未満

▢農業・・・営利を目的としない小規模な農業

自営として許可を得ればできる副業

上記で挙げた自営に該当しない副業について、逆を言えば規模が大きい場合は、自営に該当します。ただ、これらは人事院にて承認基準が決められているので、申請すれば許可は下りやすいと考えられます。

自営に該当する基準を以下に挙げます。

☑不動産または駐車場の賃貸・・・独立家屋5棟以上、アパート10室以上、土地10件以上、駐車台数10台以上 等

☑太陽光電気の販売・・・発電設備の出力が10キロワット以上である場合

☑農業等・・・大規模に経営され客観的に営利を主目的とする企業と判断される場合

これらについては、許可を得て、副業することになりますので注意しましょう。

講演、講師

原則は、謝礼を得る行為も「報酬を得る事務に従事」となってしまうのですが、専門性の高い研究や地域貢献できる分野であれば、許可を得れば実施することができます。あくまで、営利を目的としなければ可能です。

ただし、公務に支障がないこと、特定の団体や人物との利害関係がないなどの条件はあります。

執筆活動

執筆活動には前例があります。許可さえあれば可能です。

ただし、公務に支障がない、守秘義務が守られる、信用を損なわないなどが条件になります。

株式投資、FX、投資信託、仮想通貨

これは、資産運用のため、そもそも副業ではありません。手っ取り早く”副業”するなら、投資ですね。

ただ、注意事項はありますので、以下にまとめておきます。

☑投資にはリスクがある。生活に支障をきたさない範囲で行う。

☑当然ですが、勤務時間中にはやらない。

☑一定以上の収入となったら、確定申告が必要。

フリマ

アプリなどで、今、流行りのフリマですが、不要なものを売るためであれば、許可はいりません。ただし、転売は営利目的となるため、禁止になります。

副業禁止を破るとどうなる?

法律で禁止されているものですので、懲戒処分となります。

懲戒処分には、

●免職(職を失わせる処分)

●停職(一定期間、職務に従事させない処分)

●減給(給料を減らす処分)

●戒告(処分歴が人事記録に残される処分で昇給や賞与などに影響)

実際に、バイトや、無許可での自営業を行っていたなど、処分を受けた事例はいくつかあります。

なぜばれたかというと、「市民税が増えたため給与を管理する部署が気付いた」、「誰かに密告された」などです。

もし、懲戒処分となったら、その後の人生にも関わってきます。

副業かもしれないと思うことは、よく調べてから行いましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

公務員原則副業禁止ではありますが、”副業”としてできることはあります。

余暇を活用してできることを考え、より充実した生活を目指してみてはいかがでしょうか?

ただし、副業については、法律で制限されているため、法律違反にならないよう注意して行いましょう。