公務員として働いています。
副業禁止だと思いますが、仮想通貨（暗号資産）ってやってもいいのですか？
そんな疑問にお答えします！
本記事は、公務員で仮想通貨に興味を持つ方向けの記事です。
～この記事は次のような方におすすめ～
- 公務員は仮想通貨取引をやっていいのか知りたい！
- 公務員だけど、仮想通貨取引でお小遣い稼ぎがしたい！
- 将来のために投資がしたいと思っている！
- 仮想通貨について詳しく知りたい！
仮想通貨は、2017年に「仮想通貨バブル」とも称されるほど価値が上がりました。
その主役とも言えるのが「ビットコイン」ですね。
その後、しばらく低迷を続けていましたが、2020年、バブル再来かと言えるほど価値が上がっています（2020年12月22日現在）。
これから、仮想通貨はもっと需要が上がるともささやかれ、投資としての価値は十分にあるかと思われますが、副業禁止の公務員や会社員はやってはいけないのか気になるところです。
本記事では、「副業禁止の公務員が仮想通貨取引ができるか」についてや、初心者の方向けに仮想通貨取引の基本的なことについて解説していきたいと思います。
この記事を読むことで解決できることは次のとおり！
- 副業禁止で何もできなかった公務員の方が、お小遣い稼ぎや投資を始めるきっかけとなる！
- 余暇の有効活用ができるようになる！
- 仮想通貨取引をする上での注意点などが分かる！
ぜひ最後までお読みいただくことで、より快適な公務員ライフを過ごせる参考になるかと思います。
※本記事の仮想通貨とは、暗号資産のことを指します。
公務員は副業禁止だけど仮想通貨取引はできる！
まず結論から言いましょう！
公務員は副業禁止ですが、仮想通貨取引は可能です！
仮想通貨は副業ではなく、資産運用（投資）になります。
そもそも公務員は副業禁止なのは、次の決まりがあるからです。
- 国家公務員法103条・・・私企業からの隔離
- 国家公務員法104条・・・他の事業又は事務の関与制限
- 地方公務員法第38条・・・営利企業への従事等の制限
主な副業を禁止する法律は上記のものになりますが、公務員の副業について詳しく解説した記事が別にありますので、もっと知りたいという方は下記事をご参考にください。
公務員で大切な心構えとして、
- 信用失墜行為の禁止
- 守秘義務
- 職務専念義務
というのがありますが、仮想通貨投資はこれらに反する行為には当たらないですし、職務上の利害関係に問題ないと考えられます。
「何かお小遣い稼ぎがしてみたい」という人は、仮想通貨取引は投資目的としてぜひおすすめです。
公務員に仮想通貨がおすすめな理由！
では、公務員に仮想通貨がおすすめな理由をまとめます。
仮想通貨をおすすめする理由は次のとおり！
- 24時間365日、休日関係なく取引できる！
⇒忙しい中でもスキマ時間で取引できる。 - 少額取引ができる！
⇒個人の経済状況に合わせて気軽に投資可能。 - 長期的に伸びる可能性がある！変動も大きい！
それぞれについて、もう少し深掘りして解説します。
24時間365日、休日関係なく取引できる！
投資の中には取引の時間帯が限られるものがある中で、仮想通貨は24時間、休日も関係なく取引が可能です。
他の投資関係で言うと、例えば、
- 株式取引⇒平日9：00～11：30、12：30～15：00
- FX⇒平日24時間
が基本的に売買可能な時間となっています。
公務員のように平日の日中は仕事という方にとっては、夜の時間帯や土日に売買できるのはありがたいですね。
仮想通貨はそれなりに変動が大きいので、短期トレードを繰り返すと、精神的にも疲れるかもしれません。
長期でじっくり投資していくとよいかと思います。
少額取引ができる！
仮想通貨なら少額からでも投資ができます。
たとえば、GMOコインという会社で取引するなら、ビットコイン（BTC）の購入で最小注文数量が0.0001BTCとなっています。この場合、1ビットコインが500万円のときには、500円から取引ができることになります。
公務員は、とくに若手のうちは給料もそれほど上がっていきませんし、家庭の事情などで、そこまで仮想通貨にお金が回せないという人もいますよね。
そんな方には、少額取引できるのはありがたいです。
ただし、200円で投資した場合、大暴落して価値がなくなっても200円の損失、高騰して10倍になっても2000円の価値になるだけで、あまりうまみがないかもしれません。
やるなら、毎月5000円ずつというようにリスクを分散して投資するようなスタイルはおすすめですね。
長期的に伸びる可能性がある！変動も大きい！
仮想通貨は、これから送金手段や決済手段などに使えるようになっていき、世界中の人が持つようになるとも言われます。
そうなると価値はどんどん上がっていくことになり、投資としては大きなリターンを得る可能性もありますが、どうなっていくかは誰にも分かりません。
チャートの動きを見ても変動は大きいですし、お小遣い稼ぎになる可能性や、長期投資でリターンを得る可能性は十分ありますので、興味がある方はチャレンジしてみるのはありかと思います。
もちろん、リターンがあるということは「リスクも十分にある」ということを考慮して、余剰資産で投資していく必要はあります。
～Check！～
仮想通貨関連のニュースを公開しているコインテレグラフジャパンでは、今後のビットコイン（BTC）の価格予想の記事も出ています。
≫1BTC=1000万円超の大相場予見する声相次ぐ 今後のビットコイン価格予想 総まとめ【2021年4月最新】 | Cointelegraph | コインテレグラフ ジャパン
（※2021日4月10日記事）
※仮想通貨の価格予想については、さまざまなものがあります。必ず、リスクも考慮しましょう！
公務員の仮想通貨取引は職場にばれるの？
公務員のあなたが、「仮想通貨取引は職場にバレるのか」という不安を持つこともあるかと思いますが、バレない方法はあります。
一般的にバレる理由は、
- 誰かに話したことが漏れる
- SNS等の発信から情報が漏れる
- 給与天引きとなる住民税額により判明する
ことが挙げられます。
バレても問題ないかと思いますが、職場に知られたくない場合は、ひっそりとやることは当然として、税金（住民税）に関しては、ばれないようにするために次の方法をとるとよいでしょう。
- 仮想通貨を保有したままにする！
⇒仮想通貨を売却して利益確定するまでは、税金がかからない。ちなみに、短期的な価格の上げ下げで利益を狙うよりも、長期的に保有し、価格が大きく上がったときに売却することがおすすめ。 - 確定申告を行うときに、住民税を「普通徴収」にする！
⇒利益は雑所得となるため、確定申告により課税される。そのうち、住民税は給与天引きとなるため、職場へ通知がいくことにより判明することがある。
普通徴収なら、給与天引きでなく自分で税金を納めることができるため、職場に知られるのを防げる。
利益が出ると、つい自慢したくもなりますが、職場にばれたくない場合は、「ひっそりやること」と「税金に関すること」に気をつけましょう！
仮想通貨で利益を得たら税金がかかるの？確定申告の仕方は？
仮想通貨取引では、「コインが安いときに買って、高いときに売る」ことで利益が生まれます。これをキャピタルゲイン（売買差益）と言います。
先にも少し出ましたが、仮想通貨取引で利益を得た場合は、雑所得（副業や趣味の場合）として確定申告する必要があります。
ただし、年間20万円以下の利益の場合は確定申告不要になりますが、
- 医療費控除、ふるさと納税等で確定申告をする予定があるなら申告は必要
- 住民税の申告は別途必要
といったルールがあるので注意しましょう。
確定申告の仕方については、以下の流れになります。
（※先にも述べましたが、公務員の方で「職場にバレたくない！」という場合は、仮想通貨取引の利益にかかる税金を「普通徴収」にすることで、職場を介さずに自分で直接納税することができます。）
- 確定申告申告書類を手に入れるかe-Taxにより、申告書類を作成する！
※参照：所得税の確定申告｜国税庁 (nta.go.jp) - 仮想通貨取引で得た利益について、「普通徴収」（⇒自分で納付）を選ぶ！
⇒「所得税及び復興特別所得税の確定申告書B」第二表の下の方にチェックする欄がある！
⇒これで申請を行い、自分で税金を納めればOKです。
公務員の仮想通貨取引におすすめなコイン！
仮想通貨にはビットコインだけでなく、その他さまざまなアルトコインが存在します。
投資家やトレーダーは、さまざまなコインの将来性や、日々の価格変動を見て売買をしていきますが、初めて仮想通貨取引に挑戦する方は、「どのコインを取引すればいいの？」と迷ってしまいますよね！
そこで、公務員で仮想通貨初心者の方向けに、おすすめのコインを以下に紹介しておきます。
- ビットコイン
⇒仮想通貨の中心的存在。世界的に実用が進んできており、企業がビットコインの購入を始めるなど注目を浴びている。 - イーサリアム
⇒時価総額2位のコイン（2021年2月末現在）。実用化も進んでおり、注目が高い。 - リップル
⇒国際送金の面でメリットあり！送金速度が速い、手数料が安いといったことで実用的なコイン。日本で人気！
（※ただし、2021年2月末現在は訴訟問題継続中である。）
※これらは仮想通貨の一例で、個人的におすすめのコインですが、投資リスクもあります。
これらはメジャーどころのコインになるため、初心者の方にも安心して取引できるかと思います。
よく分からない人は、アルトコインでなく、「ビットコイン一択」でもよいでしょう！
よく分からない安価なアルトコインで「一攫千金」を狙う人もいますが、リスクも大きくなりますので注意です。
公務員におすすめの仮想通貨取引所を紹介！
公務員の方で仮想通貨取引を始めるなら、
- 少額投資ができる
- 有名どころの取引所でリスクが少ない
といった取引所を利用することがおすすめです！
仮想通貨はハッキングリスクも少なからずありますので、システムがしっかりしている取引会社を選んだり、高額の投資をする場合は複数の会社に分散させることでリスクを減らすのも一つの手です。
おすすめの取引所は、次の3つです。
仮想通貨には、ビットコイン以外にもさまざまなコインが存在し、ビットコインキャッシュ、イーサリアムといったアルトコインと呼ばれるものがあります。
上記4社はコインの種類も多く取り扱っているので、いろいろと分散投資するのもおもしろいと思います。
個人的には、コインチェック（Coincheck）がおすすめです！
CMでも見かけることも多いかと思います。
コインチェックは取り扱い通貨数が多く、ビットコインなら取引所で手数料無料で買うことができます。
ビットコイン中心に仮想通貨を買いたい人は、コインチェックがおすすめですね！
▼コインチェックの詳細＆口座開設はこちらから！
コインチェックに興味がある方は、下の記事で特徴や口座開設方法について詳しく解説していますので、ぜひご参考にいただくとよいかと思います。
公務員の仮想通貨取引を行う際の注意点！
公務員の人でも、お小遣い稼ぎとして仮想通貨取引は可能であるため、さっそく始めようという方も多いのではないでしょうか。
ここで、仮想通貨取引をする際の注意点をまとめておきます。
- 余剰資産で行う！
⇒仮想通貨取引にはリスクがつきもの！万が一にも、0円になっても問題ない金額内でやりましょう！ - 勤務時間に取引しない！
⇒勤務時間内は絶対NG！懲戒処分の対象にもなりうる！24時間365日取引可能なので、勤務時間外に取引しましょう！ - 利益が20万円をこえたら必ず確定申告！
⇒前述のとおり！脱税にならないよう注意！
※ふるさと納税等で確定申告が必要な場合は、申告が必要となるため注意！
当たり前のことになるかもしれませんが、上記のことは注意して行いましょう！
【ワンポイントアドバイス】税金で損しない仮想通貨取引の仕方！
せっかく仮想通貨取引で「お小遣い稼ぎ」ができたなら、税金はできるだけ払いたくないですよね？
副業禁止の公務員の方なら、よりそう感じるのではないでしょうか。
繰り返しになりますが、仮想通貨取引での利益には確定申告が必要ですが、仮想通貨以外の面で確定申告をしない方なら「20万円を超えなければ確定申告は不要」とすることができます。
ということは、利益を20万円に抑えることで、確定申告せずに利益をそのまま得ることができるのです！
このときに有効な方法は、「ガチホ」です。
利益が出ているコインを持ち続ける（ガチホする）ことで、「含み益」となります。含み益は、利益としてカウントされませんので、税金はかかりません。
そのため、利益20万円を超えない程度に売却するのも戦略としてはありですね！
また、20万円を超えた場合でも、「含み損」を抱えているコインがあれば、年末までに売却しておくことで、トータル利益を減らし税金を少なくすることもできます。
もちろん、それで「年間20万円以下の利益」に調整できれば、「確定申告不要⇒税金なし」とすることも可能です。
公務員の方は、こういった制度をよく理解して仮想通貨取引を行い、副業禁止の中でもよりお小遣いを残していけるようにしましょう！
～公務員のお得な仮想通貨取引のポイント～
- 年間利益を20万円以下に調整することで確定申告を不要にすることもできる！
⇒税金不要！すべて利益に！ - 利益がある場合は、含み損があるコインの売却で「トータル利益を減らす」ことを検討する！
- 含み損のあるコインの売却で、年間利益を20万円以下に調整することを検討する！
まとめ
副業禁止の公務員ですが、投資として取引可能な仮想通貨について紹介しました。
副業できない中、お小遣い稼ぎがしたいと思う方や、将来への資産形成で不安に思う方は、仮想通貨への投資はおすすめかなと思います。
もちろんリスクはあるので、余剰資産で行うとよいですが、これから伸びていく可能性も十分ありますので、ぜひ仮想通貨の動向に注目してみるとよいかと思います。
▼本記事おすすめのコインチェックの詳細＆口座開設はこちらから！
▼公務員の仮想通貨始め方について
▼おすすめの仮想通貨口座の紹介記事
