【年収1000万は可？】財務専門官の給料を徹底解説！他の公務員と比較しました！

そんな疑問にお答えします！

「財務専門官」とは、財務の専門職として働く国家公務員。

財政・金融等の分野のスペシャリストとして働くため、やりがいも大きい職種ですが、

という疑問をお持ちの方も多いでしょう。

そこで本記事では、財務専門官の年収を徹底調査し、実態を紹介します！

民間⇒公務員転職の経験を持つ僕が、財務専門官の給料事情を徹底解説するので、ぜ参考にしてみてください！

財務専門官の年収を徹底分析！

さっそくですが、財務専門官の年収をみていきましょう！

【給料事情】財務専門官の年収は？

まず結論から言うと、財務専門官の平均年収は約666万円となります（令和5年4月時点、平均年齢42.4歳）。

財務専門官など公務員の給料は、法律に基づき、職種ごとの「俸給表」で定められます。

ホームページ等でも公開されているので、気になる公務員の年収はチェックしてみると良いでしょう！

財務専門官の年収に関わる手当類！

国家公務員である財務専門官の年収には、「手当類」も含まれ、給料への影響はわりと大きくなります。

財務専門官の諸手当は次のとおり！

財務専門官などの国家公務員の給料には、さまざまな手当が支給されます。

「基本給（初任給）が安い」と感じる方もいるかもしれませんが、手当類の支給があるので、年収は思ったより多いでしょう。

財務専門官の初任給は？

財務専門官の初任給は235,440円。
（※R6.4月例、東京都特別区に勤務する場合の地域手当込）

地域手当の支給がない地域へ採用された場合は、196,200円です。

このほか、手当類（扶養・住宅・通勤・期末・勤勉手当等）の支給となります。

財務専門官の退職金は？

国家公務員である財務専門官は、「退職手当」として退職金も法律（国家公務員退職手当法）でしっかり定められています。

令和4

年度退職者の退職手当支給実績（平均支給額）は次のとおり！
※行政職俸給表（一）適用者支給額

• 定年退職⇒21,114,000円
• 全体（自己都合等含む）⇒13,910,000円

財務専門官として定年まで働けば、それなりにしっかりとした退職金をもらうことができます。

財務専門官で年収1000万は可能？

「財務専門官で年収1000万円は目指せるの？」という疑問を持つ方もいるかと思います。

結論、財務専門官の仕事で昇進（出世）し、高い役職に就けば不可能ではないでしょう。

ちなみに、行政職俸給表（一）のもっとも高い給料が572,900円（10級21号）。

年収としては、単純計算で約930万円です。

これに手当類を入れたら、年収1000万円は可能でしょう。

内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員年収モデル」では、年齢・役職により、以下のような年収例が挙げられています。
（※参照：人事局HP「国家公務員の給与」）

モデル	年齢	月額	年収
係員	25歳	193,900円	3,178,000円
係長	35歳	273,600円	4,544,000円
本府省課長補佐	35歳	440,600円	7,314,000円
本府省課長	50歳	749,400円	12,659,000円
本府省局長	ー	1,074,000円	17,804,000円

あくまで一例で、参考程度に見ておくと良いですが、財務専門官に採用されてからの頑張りも大事ですね。

どうしても年収を増やしたい方は、副業や投資という選択肢もあり。

公務員の副業は原則禁止ですが、とくに投資活動なら問題なくできます。

• 株式投資
• 投資信託
• 不動産投資　など

最近は、貯金⇒投資という世の中の流れもあるので、いろいろとチェックしてみると良いでしょう！

【年収比較】財務専門官vs他の公務員・民間企業！

では、財務専門官の年収について、他の公務員との比較をしてみましょう！
（※令和5年調査より、賞与は4.5か月として算出）

	平均年収	初任給
財務専門官 （行政職俸給表一）	約666万円 （平均42.4歳）	235,440円 ※地域手当なし ⇒196,200円
国税専門官 （税務職俸給表）	約706万円 （平均42.0歳）	269,640円 ※地域手当なし ⇒224,700円
国家一般職 （行政職俸給表一）	約666万円 （平均43.0歳）	218,640円 ※地域手当なし ⇒182,200円
都道府県 （一般行政・大卒）	約679万円	187,686円
市 （一般行政・大卒）	約651万円	184,524円

日本全体の平均給与は458万円と言われますので、公務員は高めの年収になります。
（※参照：国税庁HP「平均給与」）

財務専門官は、国家一般職と俸給表が同じですが、都道府県（地方上級）と比べてやや低く、市役所よりも高い年収相場です。

税務署で働く「国税専門官」は、年収高めですね。

公務員の中でも、財務専門官の年収は悪くないでしょう。

財務専門官の仕事内容は？

「財務専門官」の仕事内容も見ていきましょう。

その名のとおり、財務・金融のプロフェッショナルとして業務にあたりますが、仕事内容は多岐にわたります。

財務専門官の仕事

財務専門官の仕事は、財務・金融だけでなく、財産管理等の仕事もあります。

高いレベルで専門知識が求められることもあるので、難易度は高めの仕事内容といえるでしょう。

地域経済の発展・災害対応に関連した仕事などもあるので、責任もやりがいもある仕事です。

財務専門官の勤務地

財務専門官の職員の勤務地は次のとおり！

基本的には、全国のエリア別に採用された財務局管内にて働くこととなります。

転勤も基本的に2～3年周期で行われ、採用された財務局・福岡財務支局管内での異動となり、転居を伴うものor伴わないものもあるでしょう。

財務専門官職員に向いている人は？

僕自身、公務員を経験して感じたことですが、「公務員の仕事には、向き・不向きがある」ということ。

財務専門官の仕事は、知識やスキルが必要な仕事です。

以下に、財務専門官に「向いている人」の特長をまとめます。

これらがすべてではないですが、財務専門官の仕事に勤めていく上で大事な特長かなと思います。

【財務専門官合格に向けて】採用試験の全体像を把握しよう！

財務専門官等の公務員試験合格を目指す上で、大事なことをまとめます。

公務員試験にチャレンジするなら、まずは全体像を知ることが超重要です。

国家専門職である「財務専門官」を目指す際に、見ておくべきポイント（全体像）は次のとおり！

財務専門官採用試験の流れ（内容・日程等）を知ろう！

財務専門官の採用試験は、少し特殊な流れとなっており、

1. 「財務専門官採用試験」に最終合格
   ⇒教養（択一）・専門（択一）・専門（記述）・面接試験
2. 「採用面接」受験⇒内定

という感じになっています。

採用試験の最終合格後に「採用面接」があるのが特長的。

財務専門官合格を目指すなら、「どんな試験があるか？」、「試験科目は？」、「試験日程は？」などといったことはしっかり把握しておきましょう！

公務員試験の全体像を知るなら、予備校のパンフレット請求がオススメ！

クレアールやLECといったところの資料請求（無料）でもらえるパンフレットは、公務員試験までの流れや試験科目等の情報が見やすくなっています。

財務専門官などの公務員合格を目指すなら、すぐにでも取り寄せておくと、効率的に情報収集ができて、試験対策のスタートが切りやすくなるでしょう！

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財務専門官のボーダー（合格ライン）を把握しよう！

財務専門官採用試験の合格を目指すなら、ボーダーは把握しておくべき。

目指す試験の合格点や平均点を知っておけば、何をどれくらい勉強する必要があるのかが明確になります。

下記事でも詳しく解説していますが、財務専門官の試験結果（合格点・平均点等）は公表されているので、しっかり把握しておきましょう。

財務専門官の試験対策方法を決めよう！

財務専門官合格に向けて、試験対策方法を検討する必要があります。

独学で財務専門官を目指すなら、参考書をひととおり手に入れて、コツコツ勉強を進めます。

ただし、財務専門官合格を目指すなら、公務員予備校の利用がおすすめ！

財務専門官採用試験は、専門試験（択一・記述）の配点が多く、専門対策の重要度が高くなります。

専門試験対策は難易度がやや高めになるので、独学よりも予備校利用で、確実に合格ライン突破を目指す方がベターでしょう。

通信教育なら「ユーキャン」などが有名ですが、国家一般職や地方上級、市役所といったスタンダードな試験対策向けの講座を持ちます。

そのため、例えば「国家一般職と財務専門官を併願」する方なら、ユーキャンで国家一般職対策しつつ、足りない部分は問題集を買って補うとよいでしょう！

予備校と比べて、圧倒的安価に教材が手に入るので検討の価値はあるかと思います。

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まとめ

財務専門官の年収は、約666万円（平均年齢42.4歳）。

初任給などの給料ベースでは「安い」と感じる方もいるかもしれませんが、ほかにも各種手当あり。

年収としては、それなりに高めといえるでしょう。

財務専門官として勤める中で、昇進等により年収1000万円も不可能ではないので、高年収を目指すなら採用後の頑張りも大事かと思います。

まずは、財務専門官試験対策をコツコツがんばり、採用試験合格を目指しましょう！