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【給料は安い?】市役所職員の年収・初任給を徹底解説!

公務員ライフ
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~本記事のテーマ~

  • 市役所職員の年収は?他の公務員の給料と比較してどれくらいなの?
  • 市役所の初任給は?
  • 市役所の職員で、年収1000万円は目指せる?

市役所職員って、どれくらいの年収になるのでしょうか?

他の公務員の給料と比べると低いのでしょうか?

地方公務員である市役所は、年収1000万円って可能でしょうか?

事務職職員の給料はどれくらいもらえますか?

そんな疑問にお答えします!

「地元市役所で働きたい」「市民の役に立つ仕事がしたい」などという方に人気の市役所職員。

~市役所・役場・区役所の違いとは?~

結論を言うと、市役所と役場は同じ位置づけ、区役所は少し異なります。

  • 市役所
    市に設置される役所
  • 役場
    町や村に設置される役所(役場)
  • 区役所
    • 東京都23区(特別区)の区役所
      市や町と同等。
      ※一部、担当する業務内容は異なる
    • 指定都市(行政区)の区役所
      都道府県と同等の行政業務を行う一つの機関(横浜市・名古屋市など)

そんな市役所職員を目指す方にとって、給料事情は気になるところですよね。

どうせ就職するなら、「年収1000万を目指したい」という方も多いでしょう。

本記事では、市役所の年収や初任給等を詳しく紹介していきます。

民間⇒市役所転職の経験を持つ僕が、市役所の給料事情を徹底解説しますので、ぜひ参考にしてみてください!

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市役所入庁の辞令

【給料事情】市役所の年収を徹底分析!

さっそくですが、市役所の年収をみていきましょう!

市役所の年収は?

まず結論から言うと、市役所の平均年収は約610万円となります(平均年齢42.0歳)。

~年収計算方法~

総務省が公表している令和3年度「総務省調査」より。

  • 平均給与月額:395,615円(諸手当込)
  • 平均給料月額:315,956円
  • ボーナス約4.30か月

として計算。

市役所など公務員の給料は、法令に基づいて定められ、職種ごとの「俸給表」「給料表」であらわされます。

地方公務員の場合は、各自治体ごとに給料表があり、ホームページ等でも公開。

気になる市役所の年収はチェックしてみると良いでしょう!

【20代は低い!?】市役所の年代別年収!

市役所の年収を年代別でチェックしてみましょう!
(※参照:令和3年度「総務省調査」

年収
(大卒)
年収
(高卒)
20代約3,549,898円約3,179,657円
30代約4,499,728円約4,506,374円
40代約5,891,703円約5,864,429円
50代約6,599,962円約6,473,848円

※データ集計上、各年代には一部別の年齢層が混在
※ボーナスを4.3か月とし、年収計算は「平均給料月額×16.3」で算出

市役所の給料は、20代だとそれほど高い水準ではありませんが、毎年しっかり昇給していきます。

30歳を過ぎて30~40代になってくると、それなりに年収も満足できる金額になっていくでしょう。

市役所の年収に関わる手当類!

地方公務員である市役所の年収には、「手当類」も含まれ、給料への影響はわりと大きくなります。

市役所の諸手当は、各自治体の条例・規則等で定められますが、参考として国家公務員の手当類をチェックしてみましょう!

ラピ
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基本的には、国家公務員の定めに準じて地方公務員のルールも決められることが多いです。

~生活補助給的手当~

  • 扶養手当(配偶者6,500円など)
    ⇒扶養親族のある職員に支給
  • 住居手当(~28,000円)
    ⇒借家・借間に居住する職員に支給
  • 通勤手当
    ⇒交通機関等の利用者(~55,000円)、自動車等の使用者(~31,600円)に支給
  • 単身赴任手当(~10万円/月)
    ⇒異動等で単身で生活する職員に支給

~地域給的手当~

  • 地域手当(支給割合~20/100)
    ⇒民間賃金の地域に勤務する職員に支給
  • 広域移動手当(支給割合~10/100)
    ⇒官署間60km以上の広域医的な異動等を行った職員に、距離に応じて3年間支給
  • 特地勤務手当(支給割合~25/100)
    ⇒離島などの官署に勤務する職員に支給。
  • 寒冷地手当(~26,380円)
    ⇒寒冷地に在勤する職員に11月~3月に支給。

~時間外勤務・賞与等の手当~

  • 超過勤務手当
    ⇒正規の勤務時間を超えた場合に支給
  • 休日給
    ⇒休日等の正規の時間に勤務した職員に支給
  • 夜勤手当
    ⇒正規の勤務時間として深夜に勤務した職員に支給
  • 宿日直手当(~21,000円)
    ⇒宿日直勤務を行った職員に支給
  • 期末手当
    ⇒6/1・12/1に在職する職員等に支給

~職務の特殊性に基づく手当~

  • 俸給の特別調整額(~130,300円)
    ⇒管理・監督の地位にある職員に支給
  • 管理職員特別勤務手当(~18,000円)
    ⇒管理・監督職員が、臨時または緊急の用務で週休日や深夜に勤務した場合に支給
  • 特殊勤務手当
    ⇒著しく危険、不快、困難等の勤務に従事する職員に支給

※参照:人事院HP「国家公務員の諸手当」

市役所などの地方公務員の給料には、国家公務員と同様にさまざまな手当が支給されます。

「基本給(初任給)が低い」と感じる方もいるかもしれませんが、手当類の支給で年収は意外と高かったりするでしょう。

ラピ
ラピ

最初のうちは、住居手当・通勤手当・地域手当・超過勤務手当(残業)といったところが多く関わってくるかなと思います!

部署によっては残業も多く、時間外手当として年収に大きく影響するでしょう。

市役所の給料明細
市役所の給料明細

【最初の給料】市役所の初任給は?(大卒・高卒)

市役所の初任給は各自治体で定められています。

1年目の初任給を正確に知りたければ、採用要綱や市役所HP等でチェックするとよいでしょう!

ラピ
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基本的には、事務職・技術職の初任給は同じです。

大卒・高卒区分では、高卒区分の方が低くなります。

市役所の平均初任給は次のとおり!
(※参照:令和3年度「総務省調査」

一般行政職
大卒初任給
一般行政職
高卒初任給
市役所184,524円152,870円
(参考)
都道府県
187,623円154,067円

このほか、手当類(扶養・住宅・通勤・期末・勤勉手当等)の支給となります。

~初任給の手取りは?~

上記の初任給は、総支給額です。
(※総支給額⇒年収計算になるもの)

実際の手取り金額は、「総支給額ー控除額」となります。

控除には、

  • 所得税
  • 住民税
    ※昨年の収入から計算される。新卒なら一年目は基本的になし。
  • 保険料(健康保険・年金保険)
    ※公務員は共済保険。「掛金」などという形で天引き。

といったものがあり、これらを差し引いた金額が手取り(実際にもらえるお金)となります!

市役所の給料明細(控除)
市役所の給料明細(控除)

市役所のボーナスは?

市役所のボーナスは、期末手当+勤勉手当の合計額です。

ほとんどの自治体では、6月と12月に「毎月の給料とは別」に支給されます。

最近のボーナス額の傾向は、年間で「月給の4.0~4.5か月分」という市役所が多いでしょう。

平均支給額としては、ざっくり130万円~180万円です。

ラピ
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あくまで目安ですが、1回のボーナスの手取りとしては、

20代⇒30万円前後

30代⇒40~50万円程度

という感じかなと(※自治体によって金額は異なる)

大卒から勤めると、30歳くらいで昇格もあるので、それなりに年収も高くなってきます。

市役所の退職金は?

地方公務員である市役所は、「退職手当」として退職金も条例等でしっかり定められています。

退職手当は各自治体によって異なりますが、参考として「令和元年度の市役所退職者における平均支給額」は以下のとおり。

  • 定年退職⇒21,195,000円
  • 全体(自己都合等含む)⇒12,875,000円

令和3年度「総務省調査」より

ラピ
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上記は市役所の平均額になります。

各自治体で金額は異なりますが、定年まで働けばそれなりにしっかりとした退職金をもらうことができるでしょう。

~【参考】退職手当の算定~

退職手当=基本額(退職日の給料月額×退職理由別・勤続期間別支給割合)+調整額

※参考:内閣官房HP「国家公務員の退職手当制度の概要」

市役所で年収1000万は可能?

「市役所で年収1000万円は目指せるの?」という疑問を持つ方もいるかと思います。

結論、市役所の仕事で昇進(出世)し、高い役職に就けば不可能ではないでしょう。

たとえば、副市長(特別職)・部局長級。

参照:新潟市HP

市町村によって給与月額は異なりますが、期末手当などその他手当類を入れたら、年収1000万円を超えることは可能でしょう!

ラピ
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ただし、市役所の上位ポストである副市長は、職員から昇進できるトップ。

部局長の管理職含めて狭き門となります。

「お金持ちになりたい」という人は、かなり頑張らないといけないですね!

参考までに、新潟市でもっとも高い俸給表に属する職員が498,400円(2019年一般俸給表9級15号)。

年収としては、単純計算で約812万円です。
(※ボーナスを4.30か月分とした場合)

これに手当類を入れたら、年収1000万円に近い金額は可能でしょう。

ラピ
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年収の高い役職に就けるのは、ほんの一握り。

しかし、仕事のがんばりに対して「評価制度」もあるので、前向きに頑張ると良いことあるかも!

評価により、昇格・昇給・ボーナスに影響します。

どうしても年収を増やして「お金持ちになりたい」という方は、副業や投資という選択肢もあり。

公務員の副業は原則禁止ですが、とくに投資活動なら問題なくできます。

  • 株式投資
  • 投資信託
  • 不動産投資 など

最近は、貯金⇒投資という世の中の流れもあるので、いろいろとチェックしてみると良いでしょう!

【年収比較】市役所vs他の公務員・民間企業!

では、市役所の年収について、他の公務員との比較をしてみましょう!
(※令和3年調査より)

平均年収初任給

(一般行政・大卒)
約610万円
(平均42.0歳)
184,524円
(※地域手当なし)
都道府県
(一般行政・大卒)
約635万円
(平均42.8歳)
187,623円
(※地域手当なし)
国家一般職
(行政職俸給表一)
約628万円
(平均43.0歳)
218,640円
※地域手当なし
⇒182,200円
国税専門官
(税務職俸給表)
約672万円
(平均42.6歳)
250,560円
※地域手当なし
⇒208,800円
税務専門官
(行政職俸給表一)
約628万円
(平均43.0歳)
218,640円
※地域手当なし
⇒182,200円

日本全体の平均給与は467万円と言われますので、公務員は高めの年収になります。
(※参照:国税庁HP「平均給与」

公務員の中でも、税務署で働く「国税専門官」は年収高めですね。

市役所は、都道府県(地方上級)と比べてやや低い相場となります。

市役所職員の仕事内容は?

市役所職員の仕事内容を見ていきましょう!

地方公務員に分類される市役所職員は、「市民生活に密接に関わる仕事」を担います。

市役所職員の仕事って?

市役所職員の仕事内容は、多岐にわたります。

一般事務(行政職)と呼ばれる職種で担当する業務例は次のとおり!

  • 戸籍、住民票の変更手続きの受付や発行
  • 国民健康保険、国民年金に関わる手続き
  • 市民税や固定資産税、諸税など税金に関わる業務
  • 子育て支援に関わる業務(保育施設・施策等)
  • 防災に関わる業務
  • 商工業や観光業(イベント等)に関わる業務
  • 総務、人事に関わる内務的な業務

事務職では、部署(課)・担当により、さまざまな業務を行っていくことになるでしょう。

技術職であれば、建築、機械、電気、土木、化学など専門的な知識をもとに、それぞれの分野の業務に携わっていきます。

市役所職員の技術職における仕事例は次のとおり!

  • 建築指導や許可等。
  • 公共施設に関わる機械設備の設計。
  • 公共施設に関わる電気設備の設計。
  • 道路などの補修工事の設計。
  • 上下水道の維持管理、更新。
  • 水質管理や検査。

勤務地は、採用された市役所本庁舎および分庁舎、市の関連施設(出先機関)となります。

また、職員によっては、国や都道府県、公益財団法人、民間企業等への外部機関への出向もありえるでしょう。

採用後の研修

市役所職員採用後は、すぐに社会人マナー・公務員の心構え等に関する「新人研修」を実施することが多いです。

新人研修⇒職場に戻って業務引継ぎなどを行いながら、一週間ほど過ごしていきます。

その後は、実際の業務の中で、職場の先輩や上司等から指導を受けながら、仕事を覚えていくことになるでしょう。

【給料】市役所職員の初任給・年収は?

市役所職員の初任給は、各自治体によって異なります。

初任給例は次のとおり!
(※以下、令和4年4月1日現在の大卒・地域手当含む金額)

年度 初任給
姫路市
事務ⅠA
約197,500円
川口市
事務
約205,683円
岐阜市
事務職
約200,022円
柳井市
行政職
約182,200円

市役所職員の平均初任給は184,524円。

このほか、手当類(扶養・住宅・通勤・期末・勤勉手当等)の支給となります。

市役所職員など公務員の給料は、法令に基づいて定められ、職種ごとの「給料表」であらわされます。

勤続年数や役職により昇給もあり。

市役所職員の平均年収は、総務省発表のデータから、約610万円となります。
(※令和3年4月現在、ボーナス約4.30か月とする)

【市役所合格に向けて】採用試験の全体像を把握しよう!

市役所等の公務員試験合格を目指す上で、大事なことをまとめます。

公務員試験にチャレンジするなら、まずは全体像を知ることが超重要です。

地方公務員である「市役所」を目指す際に、見ておくべきポイント(全体像)は次のとおり!

  • 市役所採用試験の流れ(内容・日程等)
  • 市役所のボーダー(合格ライン)
  • 市役所の試験対策方法

市役所採用試験の流れ(内容・日程等)を知ろう!

基本的に、市役所採用試験は、

  1. 第1次試験
    ⇒教養(択一)・専門(択一)試験
  2. 第2次試験
    ⇒論文(教養)・面接試験

といった流れです。

自治体によっては、集団面接・集団討論・グループワーク等を実施することも。

市役所合格を目指すなら、「どんな試験があるか?」、「試験科目は?」、「試験日程は?」などといったことはしっかり把握しておきましょう!

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市役所採用試験の合格を目指すなら、ボーダーは把握しておくべき。

目指す試験の合格点や平均点を知っておけば、何をどれくらい勉強する必要があるのかが明確になります。

ただし、市役所の試験結果(合格点・平均点等)は公表されていないので、最低でも6割以上は得点できるように対策しておくべき。

各自治体の倍率・難易度をチェックしつつ、試験対策に臨みましょう!

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市役所合格に向けて、試験対策方法を検討する必要があります。

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  • 独学
  • 通信教育

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まとめ

市役所の年収は、約610万円となります(平均年齢42.0歳)。

初任給などの給料ベースでは「安い」と感じる方もいるかもしれませんが、ほかにも各種手当あります。

年収としては、それなりに高めといえるでしょう。

市役所として勤める中で、昇進等により年収1000万円も不可能ではないので、高年収を目指すなら採用後の頑張りも大事かと思います。

まずは、市役所試験対策をコツコツがんばり、採用試験合格を目指しましょう!

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