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【国税専門官になるには?】採用への流れ・試験科目・配点比率などを徹底解説!

公務員試験対策
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~本記事のテーマ~

  • 国税専門官になるにはどうしたらいい?
  • 国税専門官の採用試験の流れは?
  • 国税専門官採用試験の科目は?配点比率はどんな感じ?
  • 国税専門官とは?どんな仕事内容なの?

国税専門官になるには、どうしたらいいですか?

採用の流れを教えてください。

国税専門官を目指しています。

試験科目、配点割合などの情報が知りたいです。

そんな疑問にお答えします!

国税庁は、内国税の賦課・徴収により、国の財政基盤を支える重要な仕事を担う官庁。

中でも国税専門官は、税のスペシャリストとして働く国家公務員であり、やりがいも大きい職種ですが、

「国税専門官って、どうしたらなれるの?」

「国税専門官の試験科目や日程、配点割合とかってどんな感じなの?」

という疑問をお持ちの方も多いかと思います。

そこで本記事では、国税専門官を目指す方向けに、

  • 国税専門官のなり方・流れ
  • 試験内容(試験科目・日程・配点比率・勉強法等)
  • 国税専門官の仕事内容

などを詳しく紹介していきます。

民間⇒公務員転職の経験を持つ僕が、国税専門官になるための方法を徹底解説しますので、ぜひご参考にください!

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市役所入庁の辞令

【国税専門官になるには?】採用試験の流れを紹介!

まずは、国家公務員専門職である「国税専門官」になるための流れを見ていきましょう!

国税専門官になるためには、

  1. 「国税専門官採用試験」に最終合格
  2. 「採用面接」受験⇒内定

という流れで採用を勝ち取る必要があります。

国税専門官採用への流れ&日程

国税専門官採用までの詳しい流れ(日程)は次のとおり!
(※2022年度日程を参照≫人事院HP「国税専門官採用試験」

流れ日程
試験公告2月上旬
採用試験申し込み
※インターネット
3月18日~4月4日
第1次試験(筆記試験)6月5日
第1次試験合格発表6月28日
第2次試験(人物試験)
※身体検査あり
7月4日~15日
最終合格発表8月16日
採用面接8月下旬~
採用内定10月1日以降
採用翌年4月1日

国税専門官の採用試験における採用までの流れは、2月から受験案内が始まり、6月から試験開始、8月に最終合格の発表となります。

ただし、最終合格しても採用ではなく、「採用面接」があるのが特長的。

採用面接で内定を勝ち取れば、翌年度の4月1日から採用となります。

~採用試験試験地(会場)~

受験に便利な都市を選んで受験する。
※申込完了後における試験地(会場)の変更は不可

  • 第1次試験地(会場)
    ⇒札幌市・盛岡市・仙台市・高崎市・さいたま市・東京都・新潟市・松本市・名古屋市・金沢市・京都市・大阪市・松江市・岡山市・広島市・高松市・松山市・福岡市・熊本市・鹿児島市・那覇市
  • 第2次試験地(会場)
    ⇒札幌市・仙台市・さいたま市・東京都・名古屋市・金沢市・大阪市・広島市・高松市・福岡市・熊本市・那覇市

採用試験の申し込み方法

国税専門官の採用試験申し込み方法は、インターネットからとなります。

人事院の国家公務員採用試験HPから、

  1. 事前登録
  2. 申し込み
  3. 受験票の作成(ダウンロード・印刷)

という流れで行えばOK。

受験案内をよく確認して、国税専門官試験に申し込みましょう!
(※参照≫人事院HP「国税専門官採用試験」

ここで得られたユーザーID・パスワードは、パーソナルレコードへのログインに使います。
(※「申込内容の確認」、「受験票及び合格通知書のダウンロード」、「試験結果(成績)の確認」に使う。)

忘れないように、しっかり控えておきましょう。

国税専門官採用試験の申込方法&受験資格は次のとおり!
(※2022年度試験要綱参照)

  • 受付期間
    ⇒2022年3月18日(金)9:00~4月4日(月)
    [受信有効]
  • 申し込みに必要なもの
    • インターネット環境(原則パソコン)
    • プリンター
  • 受験資格
    • 1992年4月2日~2001年4月1日生まれの人
    • 2001年4月2日以降生まれの人かつ以下の条件を満たす人
      ※大学を卒業した者及び2023年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者

※その他、注意事項等は、≫人事院HP「国税専門官採用試験」をチェック!

ラピ
ラピ

パソコンやインターネットの利用環境、申し込み混雑状況などで、うまく申し込めない場合もあります。

時間に余裕を持って、申し込みしましょう!

また、「プリンターがない」という方もいるかと思います。

プリンターは「受験票の印刷」に必須となりますが、USBメモリなどを使って、コンビニ等で印刷することも可能です。

とりあえず、国税専門官の申し込み&受験票のダウンロードまでは、パソコン(&インターネット環境)があればOKなので、時間がない場合はまず試験申込を済ませましょう!

国税専門官の受験資格

国税専門官の受験資格は、以下のとおりとなります。

~国税専門官の受験資格~

  • 1992年4月2日~2001年4月1日生まれの人
  • 2001年4月2日以降生まれの人かつ以下の条件を満たす人
    • 大学を卒業した者及び2023年3月までに大学を卒業する見込みの者
    • 人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者

※参照:≫人事院HP「国税専門官採用試験」

合格発表について

国税専門官の合格発表は、次の日程となります。
(※2022年度試験要綱参照)

  • 第1次試験合格発表
    ⇒6月28日(火) 9:00~7月4日(月)17:00
  • 最終合格発表
    ⇒8月16日(火) 9:00~8月22日(月)17:00

合格発表の掲載は、インターネット合格者発表専用アドレスで確認することとなります。

「第1次試験合格通知書」、「最終合格通知書」、「試験結果(成績)」は、パーソナルレコードにログインして、ダウンロードしましょう。

ちなみに、第2次試験の日時・試験場は、「第1次試験合格通知書」で指定されています。

国税専門官の採用試験科目&配点比率!

国税専門官の採用試験で行われる試験種目・配点比率は次のとおり!
(※2022年度参照≫人事院HP「国税専門官採用試験」

試験試験種目配点比率
第1次試験基礎能力試験
(多肢選択式)
※教養試験
2/9
第1次試験専門試験
(多肢選択式)
3/9
第1次試験専門試験
(記述式)
2/9
第2次試験人物試験
(個別面接)
2/9
第2次試験身体測定*
※合否のみ

国税専門官の採用試験では、「専門試験」の配点比率が高いことが分かるかと思います。

公務員合格に向け試験対策を進める際、配点比率の傾向から重点的に勉強するものを選んでいく必要があるでしょう。

では、各試験の詳しい科目等を見ていきましょう!

基礎能力試験(多肢選択式)

国税専門官の第1次試験で行われる基礎能力試験(多肢選択式)は、いわゆる教養試験。

  • 解答題数・・・40問(全40題出題)
  • 解答時間・・・2時間20分
  • 配点比率・・・2/9

出題科目・配点(出題数)を、以下表にまとめます。
(※試験科目の出題数は、年によって変わる可能性あり。)

出題科目出題数試験対策
文章理解11超重点
判断推理8超重点
数的推理5超重点
資料解釈3重点
自然
人文
社会
13普通
合計40
※全必須

国税専門官採用試験で行われる「教養試験」の特長は次のとおり!

  • 専門試験の配点比率が高いため、教養試験の全体的な重要度は低め
  • 教養試験の中では、数的処理・文章理解の出題数(配点割合)が多い
  • 財務専門官・労働基準監督官など国家専門職で出題科目は共通

国税専門官の教養試験では、他の公務員試験の出題傾向と同様に、数的処理・文章理解の出題は多くなります。

ニガテ意識を持ちやすい分野ですので、しっかり対策を取り、得点源にすればボーダー突破(足切り回避)の可能性はグンと上がるでしょう。

ラピ
ラピ

僕が公務員転職を目指した時、数的処理を重点的に対策し、市役所レベルでは全問解答できました。

出題数の多い数的処理ですが、得意にすれば安定的に得点を取りやすい分野かと思います。

専門試験(多肢選択式)

国税専門官の第1次試験で行われる専門試験(多肢選択式)。

  • 解答題数・・・40問(全70題出題)
  • 解答時間・・・2時間20分
  • 配点比率・・・3/9

出題科目・配点(出題数)を、以下表にまとめます。
(※試験科目の出題数は、年によって変わる可能があります。)

出題科目出題数試験対策
民法・商法
(必須)
8超重点
会計学
※簿記含む
(必須)
8超重点
憲法・行政法6併用向け
経済学6併用向け
財政学6併用向け
経営学6併用向け
政治学・社会学
・社会事情
6併用向け
英語6
商業英語6
情報数学6
情報工学6
合計40
※必須・選択あり

必須⇒2科目16題、選択⇒9科目(各6題)から4科目24題

特長は次のとおり!

  • 専門試験は全体の配点比率が高いので、重点的に対策が必要
  • 民法・商法、会計学が必須で出題数多い
    ※商法はマイナー科目かつ出題数はやや少なめ(民法が多い)
  • 選択科目のうち、国家一般職・地方上級で併用しやすいものがある(併用向け)

となっています。

必須科目の「民法・商法」「会計学」は、配点比率が高いので、重点的に対策が必要です。

ただし、商法については、

  • 2問程度の出題となる傾向(民法6問)
  • 併願先で併用できるところが少ない(国家総合職法律区分・財務専門官くらい)

という性質を持つので、民法に力を入れて学習することがおすすめ!

会計学は、国税専門官・財務専門官のみの出題科目。

国税の志望度が低いなら、勉強時間の割き過ぎには注意しましょう!

また、選択科目は、「併願先」や「国税の専門試験(記述式)」の科目を考慮して選べばOKです。

  • 国家一般職や地方上級を併願する方
    ⇒併用しやすい憲法・行政法、経済学、財政学などを選ぶ!
  • 国税の専門試験(記述式)の科目を意識する
    ⇒憲法、経済学、社会学を選ぶ!
ラピ
ラピ

併願先の科目を考慮して勉強しておけば、万が一「国税に落ちた」場合も対応しやすいです。

また、専門試験の勉強で、教養試験の勉強に活きてくる科目を選ぶのもありです。

たとえば、

専門の「法律・政治・経済・社会」系科目
⇒教養の「社会科学」に活きる

といった具合ですね。

専門試験(記述式)

国税専門官の第1次試験で行われる「専門試験(記述式)」では、専門的知識などが問われます。

  • 解答題数・・・1問(全5科目各1問出題)
  • 解答時間・・・1時間20分
  • 配点比率・・・2/9

出題科目は次の5科目となり、1科目の選択です。

  • 憲法
  • 民法
  • 経済学
  • 会計学
  • 社会学

多肢選択式と比べ難易度は上がり、しっかり対策できているかどうかで差がつきやすい試験です。

問題文の内容をよく理解し、重要な論点をまとめていきましょう!

人物試験(面接)

国税専門官の第2次試験で行われる「人物試験」は、面接試験です。

  • 試験内容・・・人柄、対人的能力などの個別面接
  • 配点比率・・・2/9

配点比率は全体の2/9ですが、やはり最終合格に面接は重要!

国税専門官になるには、しっかり面接対策を行っておく必要があるでしょう。

▼面接対策は予備校利用がおすすめ!

【合格点は?】国税専門官採用試験のボーダー・平均点!

国税専門官試験の合格者は、各試験種目の得点をすべて合計して決定されます。

最終合格するためには、各試験科目で、しっかり得点できるように対策しておく必要があるでしょう。

また、国税専門官採用試験では、合格点および平均点が公表されています。

~国税専門官採用試験 合格点(ボーダー)~
※2021年度

  • 第1次試験合格点・・・222点
  • 最終合格点・・・478点

※参照:人事院HP「国税専門官採用試験 合格点及び平均点等一覧」

ちなみに、国税専門官採用試験では、各試験種目のそのままの点数(素点)ではなく、平均点・標準偏差等を用いて算出した「標準点」を使います。
※参照:人事院HP「合格者の決定方法」

~2021年度国税専門官採用試験 結果~

試験種目平均点基準点
(不合格基準)
配点比率平均点での
標準点
基礎能力試験
(多肢選択式)
※教養試験
24.407
(満点40)
122/9111点
専門試験
(多肢選択式)
20.422
(満点40)
123/9167点
専門試験
(記述式)
53.817
(満点100)
302/9111点
人物試験
(面接)
総合判定が
D・Eなら不合格
2/9A⇒159
B⇒125
C⇒98

第1次試験の筆記&専門(多肢選択式)において、

  • 平均点を取った人⇒278点
  • 合格点⇒222点
    ※最終合格点は478点

のため、ボーダーは5割程度!

ちょっと計算は複雑で、その年の平均点や標準偏差によっても異なりますが、確実に合格を勝ち取るなら約6割の点数はほしいところかと思います。
(※できる限り専門試験で得点したい)

また、足切りとなる基準点は、第1次試験の筆記(多肢選択式)で30%の得点

全体で合格点を取っても、各試験種目で足切りされたら不合格です。

教養・専門・人物試験をバランスよく対策しておきましょう!

【難易度】国税専門官採用試験の合格倍率&採用漏れ!

国税専門官の合格倍率や、最終合格後の採用漏れについて見てみましょう!

国税専門官の合格倍率!

国税専門官は、それなりに合格難易度が高めの公務員です。

各年の採用試験実施状況として、国税専門官の受験者数・合格者数は公表されているので、倍率をチェックしておくとよいでしょう!

~2021年度「国税専門官」試験結果~
※一部抜粋

年度申込者数第1次試験
受験者数
第1次試験
合格者数
第2次試験受験者数最終合格者数
合格倍率
令和3年度13,163人9,733人7,415人
(1.31倍)
6,469人4,193人
2.32倍
令和2年度14,131人9,052人7,189人
(1.26倍)
非公表3,903人
2.31倍
令和元年度14,238人10,490人6,154人
(1.70倍)
非公表3,514人
2.99倍

(※参照≫人事院HP「国税専門官採用試験」

国税専門官の最終合格への倍率は2.32倍。

受験者の中で、2~3人に1人が合格を勝ち取ることとなります。

公務員の中で見ると、倍率は低めなのかなという印象はありますが、国税専門官は専門試験の配点比率が高く、試験対策が難しい傾向です。

しっかり公務員試験対策をしてくる受験生も多くなりますので、難易度は高めと捉えた方が良いでしょう!

国税専門官の採用漏れ!

国税専門官採用試験の最終合格後、採用漏れがあるのかについても見ていきましょう!

結論を言うと、採用漏れはあります。

~最近の国税専門官採用実績~

採用年度合格者数採用人数採用率
2021年度4,193人1,500人
(※予定数)
ー%
2020年度3,903人1,377人35.3%
2019年度3,514人1,151人32.8%

国税専門官は採用率が35%程度と、かなりの採用漏れがあるように見えます。

ただ、辞退者を見込んで、最終合格者数を決定しているのもあるでしょう。

2022年度の国税専門官採用試験の採用予定数は約1,330人、最終合格者数は例年の傾向を見ると3000~4000人くらいになるかと思います。

最終合格したのに採用漏れとならないよう、

  • 採用試験でできる限り上位合格する
    ※面接試験の印象も重要
  • 採用面接も気を引き締めていく

といったことを心がけると良いでしょう!

ラピ
ラピ

国税専門官は、毎年辞退者が多く出る試験。

「落ちた・・・」と思っても、年が明けてから内々定が出る人もいるようなので、最後まで諦めないことです。

国税専門官になるための勉強法!

では、国税専門官になるための勉強法について見ていきましょう!

国税専門官になるには独学でOK?勉強時間は?

国税専門官は、専門試験の配点比率が高いなど、国家一般職や地方上級などの試験対策とはやや異なる傾向があります。

独学でも合格を勝ち取ることはできますが、難易度高めの国税専門官は、公務員予備校を利用することをオススメします。

もし、独学で国税専門官合格を目指すなら、1,000~1,500時間程度の勉強時間は目安としましょう。

試験対策する期間は、少なくとも1年程度はかかるかなと良いかと思います。

独学なら参考書・問題集選びは大事!

独学で国税専門官を目指すなら、試験科目ごとに1冊ずつ参考書・問題集を揃えましょう!

基本的には、

  1. 要点整理はサラッと確認
  2. 問題演習⇒解答解説⇒問題演習・・・

という流れで勉強していき、「問題演習」を重点的に取り組めるものがオススメ。

過去問を解きながら学習できる「スー過去(新スーパー過去問ゼミ)」は、有名どころの問題集です。

「参考書・問題集に迷ったらスー過去」という選び方でも良いですが、しっかり使いこなすことが重要。

教養試験対策は、地方上級との併願をされる方も多いと思いますが、下記事でオススメ問題集を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください!

国税専門官などの国家専門職を目指すなら、過去問対策もしっかり行っておきましょう!

個人的にオススメは、「過去問500」。

公務員「過去問500」
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各公務員ごとにあるので、目指す職種によって揃えておきましょう!
(※最新版の発売は、試験前年度の直前期である2月頃です。まずは旧版を手に入れて、問題をチェックしておくのもあり!)

公務員予備校が合格の近道!

繰り返しになりますが、国税専門官を目指すなら公務員予備校の利用がオススメ!

予備校の中でも、国税専門官を目指せる専用コースを持つところを選ぶとよいでしょう!

おすすめ予備校は次の3つ!

国税専門官は専門試験の配点比率は高いものの、国家一般職・地方上級試験に近いため、併願も十分可能です。

試験合格に向けて、公務員予備校でしっかりと合格力を養っていくとよいでしょう!

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国税専門官の仕事内容は?

国税専門官の仕事内容を見ていきましょう!

冒頭でも述べましたが、国税専門官は税のスペシャリスト。

国家公務員専門職に分類され、国税に関わる業務を担います。

国税専門官の仕事って?

国税専門官の仕事内容は、国の財政基盤を支えるため、適正かつ公平な税務行政を行うこと。

採用後は、次の職種に分かれて業務にあたります。

  • 国税調査官(申告の調査・検査・指導等)
  • 国税徴収官(納税の催促や指導等)
  • 国税査察官(悪質な脱税者への捜査・差押、警察官への告発等)

勤務地は、全国エリア別にある国税局や、沖縄国税事務所、税務署。

転勤(異動)は、採用された国税局・沖縄国税事務所管内において随時あります。

採用後の研修

国税専門官採用後は、約3か月間の研修があります。

そこで、税法・簿記などの基礎的な研修を受けた後、税務署に配属。

その後も、以下の研修等を経て、国税調査官・国税徴収官などに任用されます。

  1. 外部事務に関連した実務的な事項を取得する研修
  2. 実務経験積む
  3. 高度な専門知識や技術を習得するための専科研修
  4. 国税調査官・国税徴収官などに任用

【給料】国税専門官の初任給・年収は?

国税専門官の初任給は250,560円。
(※東京都特別区に勤務する場合の地域手当込)

地域手当の支給がない地域へ採用された場合は、208,800円です。

このほか、手当類(扶養・住宅・通勤・期末・勤勉手当等)の支給となります。

国税専門官など公務員の給料は、法律に基づいて定められ、職種ごとの「俸給表」であらわされます。

勤続年数や役職により昇給もあり。

国税専門官の平均年収は、人事院が公表している令和3年度「国家公務員給与の実態」から、約672万円となります。
(※税務職俸給表、ボーナス約4.30か月とする)

まとめ

国税専門官になるには、「国税専門官採用試験」に合格し、採用面接で内定を勝ち取る必要があります。

1次の筆記試験(多肢選択式)でのボーダーは「5割程度」基準点(足切り回避)は各試験種目で「3割の得点」が必要です。

配点比率の高い専門試験に重点を置きながら、バランスよく学習を進めるようにしましょう!

国税専門官合格に向けての勉強法は、独学より予備校利用がオススメ。

やや難易度の高い公務員試験ですので、予備校で戦略的&効率的に試験対策を進めると良いでしょう!

~国税専門官の試験対策記事~

▼国税専門官のなり方を紹介!

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