市役所職員の退職金っていくらもらえるの？【実例で紹介】

市役所の退職金については、条例であったり、HPで公開されていますので、調べ方が分かれば、あなたが目指す市役所もすぐに分かりますよ。

この記事では、市役所の退職金について具体的に解説していくとともに、あなたが知りたい情報に合わせて調べられるように、調べた根拠なども載せて紹介していきます。

市役所職員の退職金について

市役所職員がもらう退職金のことを、退職手当と言います。

退職手当は、

基本額+調整額
※基本額＝退職日給料月額×退職理由別・勤続年数別支給率

となります。

地方自治法という法律で、職員の給料や手当に関しては各自治体の条例で定めることになっており、市役所の退職手当も、自治体ごとで条例を作ってありますので、ちゃんと働いていれば必ず退職金は必ずもらえます。それは、定年退職であっても、自己都合退職であってもです。

退職金はいくらもらえる？

では、具体的に市役所職員が退職金をいくらもらえるかについて、様々な市を例に見ていきましょう。
※平成30年度の支給実績。各市のHP（リンクあり）で公開されている情報より。桁数をそろえるために、切り捨てあり。

市	勤続25年 （定年・勧奨）	勤続35年 （定年・勧奨）	定年・勧奨退職した職員 一人当たりの平均支給額
川崎市	36.444か月分	47.709か月分	2,113万円
四日市市	33.270か月分	47.709か月分	2,339万円
大阪市	33.270か月分	47.709か月分	2,025万円
岡山市	33.270か月分	47.709か月分	1,664万円（※）
佐賀市	33.270か月分	47.709か月分	2,134万円
函館市	33.270か月分	47.709か月分	2,035万円
徳島市	33.270か月分	47.709か月分	2,131万円

平均支給額では、定年退職でだいたい2000万円くらいもらっていますね。
※岡山市はやや少ないですが、自己都合退職者を含めた平均になっています。

勤続年数により、〇か月分という係数が大きくなっていきますが、現在（2020年3月時点）の最大限度額は47.709か月分のようです。そのため、勤続35年以上勤めても47.709か月分になります。

大学卒で勤めれば、最大の係数になるでしょうし、けっこうもらえることになりそうですね。

もし、自己都合退職となると、定年退職よりも係数は小さくなり、同じ勤続年数でも金額は少なくなります。

地方自治体で条例を制定して、退職金を定めているとしても、たいていは、国家公務員の制度から準じて作っている場合が多いため、国家公務員の退職金手当支給率早見表をみると分かりやすいです。以下のHPにありますので、興味があれば見てください。
（参考：内閣官房HP「国家公務員の退職手当制度の概要」）

これを見ると、定年退職の場合と自己都合退職の場合で、給料月額の何か月分もらえるんだろうなというのが分かります。抜粋して紹介します。

勤続年数（年）	定年・勧奨等（か月）	自己都合（か月）
1	0.837	0.5055
3	2.511	1.5066
10	8.37	5.022
15	16.216875	10.3788
25	28.0395	33.27075
35	47.709	39.7575
43	47.709	47.709

イメージがわいてきたでしょうか？給料月額が分かれば、どれくらいもらえるかが分かりますね。

まとめ

ポイントをおさらいしましょう。

本記事が、市役所を目指している人などの参考になればと思います。